米共和党のコロナ法案、失業給付加算を週400ドル減額 協議難航も

コメント

注目のコメント

• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2020年07月28日

  民主党だけでなく共和党も反対とのことだが、共和党の中でもトランプ型の大きな政府と、伝統的な小さなk政府を信奉する人たちとの間で亀裂があり、コロナ対策でカネを出しすぎているという批判が高まったのでこのような中途半端な法案になったのだろう。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2020年07月29日

  「失業保険の特例加算額を現行の週６００ドルから２００ドルに減額」の部分がどうしても目立つため大きく、どちらかといえば「この非常時に」という文脈で否定的に報じられています。
• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2020年07月28日

  まず州の失業給付が週300から400ドルぐらい、プラス連邦政府の追加給付が４月から７月まで週600ドルありました。従って週1000ドルぐらいになっていたわけですが、その連邦分の週600ドルを民主党は継続したい、共和党は200ドルに下げたいわけです。最終的には妥協案で真ん中ぐらいになるとは思いますが、トランプ大統領は、もう時間もないので、どんな案でもサインをするはずです。
  
  減額されるのは間違いないですが、そのインパクトは8月以降にならないとわからないです。失業率が増えているのか、その上で家賃・ローンの未支払いなども問題になるのか。仕事をしている人や一般的な納税者からすると、いつまで失業給付をしているのかと批判もありますが、10％の失業率は相当な人数ですので、選挙前で相当政治的な話になります。プラス、消費が落ち込む、不動産・金融業界への負担など、経済への実質的な影響も無視できないと思います。その結果が選挙にも反映されるはずです。