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そもそもアメリカでTikTokが目の敵にされているのは、トランプの集会ボイコットで4割くらい空席だった時に、「ボイコットしようぜ！」がTikTok上で拡散していて、それが中国アプリだったこともあって、恨みと方針の合わせ技で極まった印象でした。
その他日本で使われる中国アプリと言えば、ULikeとか画像認識系やDiDiあたりが思いつきますが、これらも「個人情報漏洩」として取り締まるんですかね。何が漏洩しているんだろう。顔の画像？位置情報？それって何かに使えるのか？Twitterで動態分析している方がよほど他国から見て民意コントロールしやすそうだが...
※ちなみに銀行向けシステムにバックドアがあるんじゃないかみたいな話は、まあ真偽不明ですしずっと言われているので、情報戦争と捉えるなら対処してよいのではと思っています。あくまでtoC向けのサービスの「個人情報漏洩」の定義についてのコメントです。
だって別にTikTokのサービスが悪いわけじゃなくて彼らがどういうデータを取るかが議論になるべきはずですもんね。まぁ中国企業を規制したいならTikTokだけでは済まないはずで、どのレイヤーの何を規制したいかをまず議論してもらえるとありがたいなぁ。
＊
自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は28日会合を開き、対応策を検討することにしています。
議員連盟では、アプリのほか、中国企業が開発したＡＩ＝人工知能を活用して融資の審査などを行う銀行向けのシステムなどでも情報が流出するおそれがあるとして、日本の安全保障に脅威を与えかねない場合は利用を制限するため、法整備を行うよう政府に求めていく方針です。
蛇足ですが国際地政学を考える上で自民はじめ日本政界にもう一つ足りないピースはインド通。対中政策上の意味でも人類最後の大国インドに人生を賭けるくらいの政治家で有力者が我が国にあらまほしき。
言論の自由の制限や検閲が疑われる事案が発生していることもあり、リスクがかなり高いと言えるでしょう。アプリから位置情報も取得できるので、いろいろな使い方ができます。
なので、IT企業は、法治国家の国で運営されるのが一番安心できます。
今度、アメリカがTikTokを禁止するとなると、日本も早速追随する。
中国アプリを禁止するなら、その理由を明示し、日本は正義の見方だと表面上ではそのような姿勢を作るべき。
これではアメリカに追随していると思わせる。
中国のソフトは、もともとただのニュースサイトであっても本人確認や位置情報提示などを強要されるし、そもそも現在の技術をもってすれば、情報収集など簡単にできてしまう。
それなら中国ソフトを全面禁止にするのか？それは、中国ソフトを使っている在日の人や日本人が困るから、無理だろう。
まず日中の相互主義の原則に基づいて、きちんと交渉したらどうだろう。
中国大陸では、日本のLINEや日経新聞、さらにnewspicksも見られない！
だから、日本でも相応の対抗措置を取るという論理だ。
実際、中国大陸における外国人は、正常なビジネス用途に基づく情報収集ですら著しく妨害されている。
だから中国ソフトが日本で自由に情報の発信や収集ができるというのは、相互主義に反すると思うのだが。