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中国が南シナ海、東シナ海での軍事力誇示のレベルを上げている。国連、WHOなどの国際機関では中国の意見を主張し続ける姿勢が目立つ。香港に対しては「一国二制度」を維持しつつも「一国の内部のことでしょ」という枠組みを作り終えた。中ロの経済、軍事協力を強化している。アフガニスタン、モンゴル、パキスタン、北朝鮮、韓国など中国の隣の国への政治的影響力を一層強化している。米ドルに支配されない世界経済作りを急いでいる。これらは、中国が1949年の建国後71年間に温めてきた「中国のスタンダードを世界にスタンダードに」という「中国によるGⅠ」という戦略に基づいたものだ。いま米国が弱り、米国の大統領たちが「世界の警察官はやめた」と言い、米国内がコロナウイルスで茫然自失になりつつあり、人種差別問題で国内の政治対立が深まりつつある現状を見て、千載一遇のチャンスと中国が判断したから起きていることなのである。繰り返すが中国は1949年以降の目標が手の届くところに来たという判断をしたので、満を持して繰り出しているのが数々の政策である。中国は1949年の建国のときに「1840年、アヘン戦争以降、苦難の歴史を歩み大国の思惑に翻弄されてきた歴史を経験した」という思いで綱領を定めた。中国が米国と真っ向を勝負するとの姿勢は、なんと180年の歴史に裏付けられている。米国は演説の上手さに酔いしれて何もしなかったオバマ政権のときに、中国を読み誤ってしまった。これは大変だと知ったトランプ大統領とポンペオ国務長官の言葉は当然だが、相手を全面否定するものになっている。米中関係は深刻である。そこで韓国が米国と中国の間を行ったり来たりしているのであれば、在韓米軍はあっという間にいなくなるだろう。
サムスン電子(サムスンでんし、韓国語: 삼성전자 三星電子、英語: Samsung Electronics Co., Ltd.)は、大韓民国の会社であり、韓国国内最大の総合家電・電子部品・電子製品メーカーで、サムスングループの中核企業である。スマートフォンとNAND型フラッシュメモリにおいては、ともに世界シェア1位。 ウィキペディア

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