ドイツ銀行、2025年までに石炭事業への融資停止
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ドイツ最大の銀行が、石炭鉱業事業への融資をここ数年間で停止、発電事業への姿勢も見直しするということで、世界への影響は大きいですね。
ドイツ銀行の対策が足りないと批判していたドイツの環境NGOウルゲワルド（Urgewald）は、2019年12月にCOP25にて「石炭産業に投融資する世界の金融機関に関する最新調査報告書」を発表し、みずほFG、MUFG、SMBCの石炭火力発電事業への融資を批判し、石炭火力発電の新規融資の停止へ導いた団体のひとつ。世界の金融機関の方針付けに影響を与える強力なNGOと言えます。
日本のメガバンク3社は最近、新設の石炭火力発電へのファイナンスを行わない方針で足並みを揃えはじめた一方で、ドイツ銀行は2017年に新規の石炭火力発電所の建設と新規の石炭鉱山開発への融資を中止することを発表していました。
また、既存事業の融資の停止について日本のメガバンクは各社で対応が異なっていますが、例えばみずほFGは2050年度までに石炭火力発電に関する融資残高をゼロにする方針です。一方でドイツ銀行はまずは石炭鉱業事業が示されているようですが2025年までに融資停止と、比較的近い将来に目標設定しています。このあたりの時間感覚が、日本の対応が「周回遅れ」と言われる一因となっています。欧州の銀行では本格的な気候変動への取組みがはじまっています。ドイツ銀行の対応は遅いとの批判も。
フランスのＢＮＰパリバや、英銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは、先駆者と言われている。
日本の銀行はどうなのでしょう。形式的なSDGsを掲げるのではなく、世界のリーダー的存在になってほしいところです。
