［ベルリン　２６日　ロイター］ - ワイトマン独連銀総裁は２６日、欧州連合（ＥＵ）の「復興基金」創設に向けて発行する共通債について、例外措置にとどめ、さらなる財政上の問題に対処する際の基本的な枠組みにすべきではないとの考えを示した。

ＥＵ首脳は２１日、新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）で痛手を受けた域内経済の立て直しに向け、総額７５００億ユーロの復興基金を創設する歴史的合意をまとめた。[nL3N2ES192]

ＥＵの執行機関である欧州委はＥＵ加盟２７カ国に代わり共通債発行を通じて最大７５００億ユーロを調達する見通し。ＥＵの発足以来、最も強い結束が示されることになる。

ワイトマン氏はフンケ・メディアグループとのインタビューで「ＥＵが危機への対応力があると証明したのは重要」と述べ、現在の危機では財政面で結束を示すのが適切だとも語った。

ただ、合意された債務の仕組みは例外措置にとどめ、財政支援には厳格な条件を設けるべきだと主張。

「資金が適切かつ効果的に使用されるようコントロールする仕組みが必要だ」と指摘。「私は概して、広く資金配分するための共通債に懐疑的だ。少なくとも今回の措置は、常態的な家計支援を目的とする大規模ＥＵ債の土台にすべきではない」とした。