在宅勤務のマイナス面懸念、再考する米企業

既存業務の継続はいいとしても、暗黙知の共有や創造的なアイデアの交換、なにげないコミュニケーションなどは、今の技術ではテレワークで代替は難しそう。今うまくいってるように感じている企業も、実はこれまでの貯金を食い潰しているだけで、中長期的にはダメージが出る可能性は高いのではないでしょうか。


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新型コロナウイルスの世界的流行が始まり、会社の運営方法が急激に変化してからしばらくたった今、在宅勤務は安全確保のために今年は当面必要だが、危機後の長期的な解決策としては好ましくないと考える企業幹部が増えている。

　人材関連のスタートアップHumu（フーム）の最高経営責任者（CEO）で、グーグルで人材部門のトップを務めたラズロ・ボック氏は「企業の幹部は表立っては言わないが、『（在宅勤務は）長続きしないだろう』と感じ始めている」と話す。ボック氏によると、在宅勤務が定着したころに見られた生産性の伸びは既にピークを迎え、横ばいになったと聞いても驚くCEOはいない。従業員が3月にノートパソコンを手にオフィスを出たときには強い危機感があったからだという。

「人々は仕事を失うことを恐れていた。恐怖によって生まれた生産性は長続きしない」とボック氏は言う。