企業に「在宅７割」要請へ 大人数会合自粛を―政府
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"Go To トラベル"は良くて、なぜ"Go To オフィス"はダメなのか
本来であれば、リモート化は推奨されていいと思いますが、
他方で、それと完全に逆方向の政策が推進されていると、
反発したくなる気持ちも分かります
人の健康を賭けてでも地方の観光業を保護するのに、
オフィス街の飲食店は見捨てるのか、
というようなことにもなるでしょう
どうして、自分たちは何もしないのに、
国民にばかり行動を求めるのか…
人を動かしたいなら、一貫性ある政策はその大前提だと思います
注目のコメント
感染防止と経済とのかじ取りが難しいですね。
香港は第3波が来てしまい、再度一部業種は営業停止となり、飲食店での1グループあたりの人数も削減されました。
大手ITや大手金融からは、原則在宅勤務、社内および取引先との飲食禁止にしていると聞いていますが、中堅・中小企業はなかなか在宅勤務に移せないということでしょうか。意思決定者がIT苦手だとなかなか在宅勤務も進まないでしょうね。
在宅勤務を進めるには、行政のペーパレス化、オンライン化から動いてもらいたいです。コロナ期間中「テレワークを先進的に推進しています！」という歴史的な企業のHR経由で連絡が来て面接を受けた際、自宅からの通勤時間を聞かれたので「1時間くらいです」と回答したところ、回答を受けて「コロナ終わったら通えますか？」と質問されたのを今でも忘れない……。
通勤はともかく、面接のために時間を無駄にさせるようなウソを言ったんだとしたらお断りしたいなぁとやんわりとお伝えしたところ「応募したのはお前だろ」と逆ギレされたのですが、「多くの会社はしばらくは変わらないんだろうなぁ……」
週一回在宅可能です！！みたいな「福利厚生扱い」の連絡も来るんだけど、そもそも「仕事で結果を出すために必要ない出社は不要です」という文化の話だという自覚が制度作ってる世代にないんだろうな。「通勤者は一時２～３割にまで減っていた」としても、その間、我が国の経済活動は大きく毀損され、政府が57兆円の新たな借金をし、東京都が９０００億円の先人の蓄えの大部分を投入して企業と雇用を支えていたのです。この先、再び同じことができるのか (・・？
日本の伝統的な企業にテレワークが根付かない最大の原因の一つは政府と裁判所が厳しい雇用規制を課すため本来的な意味でのジョブ型雇用が育っておらず、各自が自律的に働くことが難しいところにあるのです。そこを根本的に改めない限り、テレワークで今まで通りの成果を上げ得る企業は少なそう。それにはたぶん時間が掛るでしょう。生産性が一時的に落ちることを覚悟してテレワークに踏み切った企業にとって「後戻りせず」という言葉は虚ろに響くんじゃないのかな・・・
新型コロナウイルスが本当に脅威のウイルスと皆が感じているのなら、言われなくても大部分の人は巣篭りするはずで、政府だってGOTOトラベルなんてしないはず。
一つ間違うと感染者増加に伴うリスクより活動の制限によるリスクの方が大きくなることだってあり得る状況です。30歳未満の死者は未だ1名で、80歳以上ですら人口10万人当たりの死亡者数が2018年のインフルエンザの4分の1程度に見えるこのウイルス、本当のところどの程度のリスクがあるものか。そろそろきちんとしたデータに基づいて経済と健康の両方を預かる政府の考え方を示して欲しい。そうでないと、国民の間にコンセンサスを作るのは難しそう (・。・;ウーン
