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ざっくりだが、平時で売上に対して飲食店の原価率3割、人件費率3割、家賃1割、その他費用2割、利益1割と仮定し、人件費とその他費用は半分が固定費として、損益分岐点を計算すると、y=x-(0.55x+0.35)となり、売上が平時の78%以下になると赤字になる試算。
デリバリー等増やしても平時の2割減まで売上を押さえるのはなかなかタフ。
驚愕の数字ですが、対象はどこのエリアなのかが記載されていないので、全体像が掴めません。
休業中のレストラン2万6160店のうち、恒久的な閉店に追い込まれたのは1万5770店、とすると、母数自体が少ないので、ロックダウンダウン期間中の話なのか、一部のエリアなのかで話が大きく異なってくると思います。
詳しい続報を待ちますが、一部の話であることを望みます。
重たい固定費を考えると、基本はイートインが戻らないと厳しいです。デリバリーも手段としてはやりますが、既存店に付加の発想か、家賃安いところの複数ブランドで製造数最大化した方が儲かるので、売上が激減して固定費重たい店舗を救うにはハードル高く。
座席を潰す含め、通常営業に戻れないのが何気に厳しいところです。
日本でも休業から倒産というケースは少なからずあるが、アメリカはさらに多そうだな。もともと回転が早い業界ではあるが、かなりハード。NYにはよく通ったお店もあり、残っているお店もあるが、なくなってしまったお店も少なくない。
レストラン業界にとっては「コロナと共存」の時代は極めて大変な時代。ワクチンができるまで長期戦となるとすると、閉店という判断を取らざるを得ないのかもしれません。
全体の6割というわけではありません。「休業したレストランのうち」と書いてあるので、テイクアウトやデリバリーもせず休業したうちの6割だと思います。ニューヨークの感じでいうと、そのまま閉店になりそうなところは、全体の2、3割という感じがします。
コロナ感染者数を抑えられないと一番ダメージを受けるのは小売店業界だと思います。特に飲食店だと休業中でも管理費用が色々かかってしまうので大変ですよね。これはアメリカだけの話ではないと思います。日本のコロナ感染者数が増加している中、今後どうやって小売店業界を守っていくべきなのかも一つ大きな課題だと思います。
通常でもレストランは競争が激しい。
通常年の状況との比較がほしい。
それにしても、閉店率が高い印象だが、、。

「今月10日時点で休業中のレストラン2万6160店のうち、恒久的な閉店に追い込まれたのは1万5770店で、約60%に相当。先月15日のデータに比べると休業中は2179店増え、閉店は2956店と23%増を記録した。」
特にアメリカの場合は、店内での飲食がまだ再開されていないことを考えると、シェフたちのモチベーションの問題や、テーブルで受け取るチップが収入の相当部分を占めるウエイターたちのインセンティブの問題などもあり、その複合要因による閉店が起きているのではないかと思う。事態は、おそらく日本より深刻です。
「イェルプによると、今月10日時点で休業中のレストラン2万6160店のうち、恒久的な閉店に追い込まれたのは1万5770店で、約60%に相当。」
昨日久々に都内のレストランを仕事で使うため予約をしようとGooglemapを開き、衝撃を受けました…いつもの間にか"permanently closed(閉店)"の掲示となっていた店が如何に多かったか。「そのうち行きたい」とマークしていたお店についても、相当数閉店されていました。中にはまだ"temporarily closed(一時的に休業)"表示となっていましたが、不安は高まります。。
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