日本人の子ども連れ去りは国ぐるみの誘拐？ 批准した国際条約、国内で適用せずは許されるのか

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• Kojima Taro

  Office Kojima LLC. CEO

  ・2020年07月26日

  日本では、弁護士会、裁判所組織、省庁、与野党政治家、大手報道機関までもが一致団結して、拉致ビジネスを支援し、被害者の存在を葬り去り、他人事無関心、差別偏見が大好きなな国民がそれを支えている。