これに関連し、現在は降水量や土壌雨量指数がおよそ50年に一度という水準になったときに大雨特別警報を出していますが、今後は地方自治体とも協力して、その地域の災害の発生と最も相関する指数を用い、また判断に用いるメッシュの細かさも、5km四方から1km四方へ細分化することで、より局地的な島嶼部での大雨などにおいても適切に特別警報を出せるよう、現在各都道府県と調整を進めているとされています。すでに伊豆諸島北部ではこの基準での運用が始められており、来月上旬から一部の都道府県にもこの基準が拡大されていく方針と伺っています。
https://www.jma.go.jp/jma/press/1910/11a/20191011_tokubetsukeihou_kaizen.html

特別警報が地域の特性をより重視したものに進化してくるのに合わせ、自治体からの情報も一本化することで、よりわかりやすい情報提供を目指していくことになります。
避難勧告が設定されたのは、そもそも伊勢湾台風の反省から生まれた災害対策基本法第60条によるものですが、内閣府の調査では避難勧告と避難指示の違いを知らなかった人が実に4割を超えており、またなまじ避難指示があることで避難勧告をスルーしてしまう向きもあることや、運用する自治体側でも、避難指示については明確な基準がなく判断が難しい場合があるとして、一本化すべきではという議論が進んでいました。

個人的意見ですが、やはり気象警報が発表されたという事実をもっと重く捉えるべきかと考えています。大雨洪水警報が出ているのに平気で川の近くで遊んでいたり、台風が近づいて暴風警報が出ているのにいつも通り通勤・通学したり、街のスーパーやコンビニで買い物をしようとする場面が多いのではないでしょうか。自宅や勤務先や学校だけでよいので、ハザードマップをみてどのような災害に弱い場所であるのか、その際の避難はどうするのか、考える機会があっても良いのではないでしょうか。