3月にFRBが緊急でゼロ金利政策を導入したことにより、住宅ローン金利も大幅に下落しています。日本の水準ほどではないものの歴史的な低金利であり、住宅購入を検討している人にとっては絶好のチャンスだといえるでしょう（30年固定の金利は、やや回復基調のようですので、だとすると今が底かも知れませんね）。

今週、西海岸に住む同僚とウェブ会議をしたときに、彼の背後の書棚が空っぽになっていたので、どうしたのかと思って聞いたところ、郊外の新居に引っ越す準備をしているとのことでした。在宅勤務が長期化する中で、子供のためにもより良い住環境が必要だと判断したそうです。米国に住む別の友人も、在宅勤務が恒久化するなら、もっと緑の多いところに引っ越そうと思うと話していました。

私自身も、実家の山梨に戻ってリモートワークをしたいところですが、家族の都合もあるのですぐには難しいですね。

住宅ローンの審査はしっかりやっているのでしょうか？

サブプライムローン問題の時は、過剰流動性の中で「ノーアッセット」「ノーインカム」「ノージョブ」と三拍子揃った人にまでお金を貸して、証券化してトリプルAにするという禁じ手が横行しました。

コロナ禍で米国経済も落ち込んでいます。

住宅販売が高水準になるというのが･･･どうも気になります。

住宅市場の流動性が高く、中古住宅の評価（特に上物の評価）に透明性がある米国では、こうした状況下で買い替えや住み替えが進みやすい。転職で家を居住地を西海岸から東海岸に辺区したり、それに伴って家を買い替えたりすることも不思議ではないという素地が今回のような現象を支えていると思う。日本も、改めて、住宅取引市場をデジタル化を含めて真面目に整備する段階に入ったと言えるかもしれない。

アメリカは国土が広いので、郊外に出ると戸建てが簡単に手に入るのでしょうね。
働き方改革ではありませんが、新型コロナウイルスの後は、働き方が変わりそうです。
アメリカは車社会なので、郊外でも不便はないのだと思います。

コロナ禍でありながら、６月の新築一戸建て住宅販売戸数は2007年7月以来約13年ぶりの高水準となったとのこと。理由は「低金利環境に加え、新型コロナウイルス感染拡大を受け都市部から郊外の人口密度が低い地域に移り住む人が増えていること」とのこと。
日本でも地方への移住に関心が高まっていますが、米国でも同様の動きがあるのですね。

車で移動が出来、比較的ソーシャルディスタンスは取れつつも、田舎過ぎない郊外型都市の人気は高まっていきそう

アメリカでは更に二極化が進む中で、中間富裕層が動いています。この国はアクションが早い…

売却価格を見ると、ローカルな州の主要都市の郊外物件の動きが増加しているのでしょうか？
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価格中央値は前年同月比５．６％上昇の３２万９０００ドル。販売は２０万─４０万ドルの価格帯に集中した。

30万ドルくらいで大型物件が買える地域だと、値上がりはそれほど期待出来ないでしょう。コロナで、都市部から郊外に人が分散したのですね。新しいライフスタイルが生まれているのかもしれません。

カリフォルニア州のLA近郊だと、未だに100万ドル近い物件がざらです。けれども確実に家が値上がりする地域です。その辺りの物件も動いているのでしょうか？