中国、成都の米総領事館閉鎖要求 対抗措置「責任は米側に」

南シナ海をめぐっても、米中の緊張が高まっています。ここ数ヶ月、中国が南沙諸島および西沙諸島での活動を活発化しており、ベトナムとフィリピンが反発、ASEANも懸念を表明する議長声明を出しています。アメリカは、中国による防空識別圏の設定について法的根拠無しと批判しています。

アメリカは、とくに戦争したわけでもないのに、中国の領事館を閉鎖させた。
当然、中国も対抗措置を取る。
かつて米ソ冷戦にはないやり方だった。
たいへん由々しい事態となっている。

下馬評通り四川省成都の総領事館の閉鎖を通知。北京の大使館以外となると成都、広州、上海、瀋陽、武漢に領事館があり、まずは成都から、というところか。

何故、成都なのか？
対抗措置とは言え、一応理由があると思うので、詳細待ち。

ちなみに、中国内の米国公館はこれだけあるらしいです。
→以外に少ないなという印象


在中華人民共和国大使館 (北京)
在成都総領事館 (成都)
在瀋陽総領事館 (瀋陽)
在広州総領事館 (広州)
在上海総領事館 (上海)
在武漢総領事館 (武漢)
在香港総領事館 (香港)

参考までに日本は以下の通り。韓国はソウルの大使館しかないのですね。

駐日アメリカ合衆国大使館 (東京)
在札幌米国総領事館 (札幌)
在名古屋米国領事館 (名古屋)
駐大阪・神戸米国総領事館 (大阪)
在福岡米国領事館 (福岡)
在沖米国総領事館 (浦添)

アメリカにとっては痛くも痒くもない仕返しに思えます。アメリカが「それは痛い」という対抗策のカードを持っていないのが中国にとって悩みどころですね。

また、究極のアメリカのカードは中国共産党のテロ集団認定と共産党幹部の米国内での資産凍結。素人目に見ても、中国という国ではなく、中国共産党が悪、というシナリオに持っていくんだと思います。

成都の米国総領事館といえば12年に解任された重慶市のリーダーが亡命を求めた場所。位置的にウイグル関連の情報収集などもあるのかと想像します。「ヒューストンと成都は同等」ということなのかと思います。次はSFあたりかとみられていますが、そうすると、成都、瀋陽、広州、上海、武漢のうちのどれかという流れかと思われます。

中国は、テキサス州ヒューストンの中国総領事館閉鎖の対抗措置をとるのは、当然織り込み済みでしょう。
ただ、武漢にある米国総領事館の閉鎖が見込まれていましたが、それより大規模な在外公館を選んで、「米国により大きな苦痛を与える」ことを企図したのだと考えられます。
中国が、自らの在外公館が米国における技術情報のスパイを管理していたと認めることはないでしょう。たとえ、中国共産党の統一戦線工作部が、在外公館等を用いて海外にいる華人・華僑を中国共産党のために動かしていることが周知であったとしてもです。
しかし、中国が米国より強い措置をとろうとすれば、事態はエスカレートします。米国は、中国の対抗措置に関わらず、自国内で行われるスパイ行為を中国の在外公館が指示していると認識し、さらなる中国在外公館の閉鎖を進める構えを見せています。
報告書や報道からだけでは、現地の状況を理解することはできません。現地で、政府関係者や有識者と意見交換し、広く現地の雰囲気を感じることで見えてくるものもあります。そうした情報を失えば、双方が相手のことを誤解する可能性が高まります。
また、在外公館は、両国政府の意思伝達の窓口でもあります。双方の状況が理解できず、また双方の意思が伝わらなくなるのは、米中両国とも理解しているはずです。意志の伝達も必要ないと考えるということは、戦争等、決定的な衝突を覚悟したということでもあります。
米中の在外公館閉鎖の動きがどこまで進むのか、注意してみておく必要がある所以です。

そろそろ延期された2021の東京オリンピックも開催が危ぶまれる頃。次回冬のオリンピックは2022北京です。アメリカはボイコットしかねない。。

中国外務省が、四川省成都にある米国総領事館の閉鎖を通知したと発表しているようです。米国メディア各社、BREAKINGのプッシュ通知が来ていました。下記ニュースへの対抗措置とみられています。

「China orders U.S. to close consulate in Chengdu」（CNBC）
https://www.cnbc.com/2020/07/24/china-orders-us-to-close-consulate-in-chengdu.html

米、中国総領事館に閉鎖命令 「知的財産保護のため」と説明（AFP、7月23日）
https://newspicks.com/news/5089781