第11回会議資料 令和２年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府
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頁４２ https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0717/shiryo_04.pdf
「取締役会の監督機能の要となる社外取締役の機能を実質化するため社外取締役の役割認識や取締役会等における具体的な行動の在り方等についてのベストプラクティスを示した「社外取締役の在り方に関する実務指針」を 2020 年夏までに新たに策定し普及・浸透を図る。「社外取締役の役割認識や取締役会等における具体的な行動の在り方についてのベストプラクティスを示す「社外取締役の在り方に関する実務指針」の普及・浸透を図る」
「社外取締役の向上のため」に、こだけで充分？とてもそう思わない。パキスタンでは役員研は修必須だ。対しては、日本の役員件数の習慣がなく、「役員OJT制度」である。
日本では、経営陣は「俺が昇格されたから、当然十分な知識がある」と自負しているが、縦割り組織の中で上がっただけであり、実は取締役に務まるに十分な法律、財務、ベストプラクティス等についての知識が足りない方が多いです。
経営法友会の調査結果：
「、、、就任時に十分な知識を習得しているケースは稀であると考えられ、役員研修を実施しないことは、新任の取締役に対していささか酷ではないかとの感がある。」
https://blog.bdti.or.jp/2018/04/06/keieihouyuukai/
