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コロナでアメリカファースト主義を貫いたばかりなのでさすがに座りが悪いか。バイデンにかわってさまざまな国際協調を戻すところからだと効果的でしょう。
ポンペオ国務長官、2国間関係を壊すのは得意だが作るのは苦手。中国対応を見直せといっても中国の脅威がなくなるわけではない。イランを相手にしても上手く行かなかった「最大限の圧力」戦略が中国相手に上手く行くわけがない。
米国務長官、中国国民に共産党の変革を呼び掛け
https://jp.wsj.com/articles/SB12271835719214913691504586524812106486614

「国民に体制変換を呼びかける」というのは、米国政府が、イラン向けに頻繁に言ってきたことです。もちろん、冷戦中は、ソ連とその衛星国の国民に対して同様の呼びかけが繰り返されました。サッダーム・フセイン統治下のイラクに対しても同様でした。
 ポンペオ国務長官によれば、「自由世界が中国を変えるか、中国が我々を変えるか」であり、「もはや根本的なイデオロギーの違いは容認できない」とのことです。 
 演説の中で、1967年のニクソン大統領の有名な「中国が変わるまでは世界は安全ではありえない」という言葉を引用しているのは興味深いです。ニクソン大統領は、だから中国を市場経済に引き入れなければならない、という趣旨で言ったのですが、今日の米国政府から見ると、市場経済に引き入れても中国は変わらなかった、だから別の方法で変えなければならない、ということなのでしょう。

Mike Pompeo says free world must change China or 'China will change us'
https://www.theguardian.com/world/2020/jul/24/mike-pompeo-says-free-world-must-change-china-or-china-will-change-us?CMP=share_btn_tw
トランプ政権からの中国批判の色彩がだいぶ変わり、ここ数カ月で「中国共産党そのものが悪い」という部分が大きくなりつつあります。習氏批判もその一つ。
中国共産党をターゲットにする方針は最近のコロナからではありません。
昨年10月のペンス副大統領の第二演説から、人権、監視国家の体制問題に焦点を当てていましたが、当時の貿易交渉に支障にならないよう控えていただけ。コロナ騒動からは歯止めがなくなったのは事実ですが。

ポンペオ国務長官の最近の強硬発言は、政治家としての発言の要素が強く、大統領選挙も頭に置いて。
ポンペオ国務長官は、これまでも「中国が問題なのではなく、中国共産党が問題であると」発言してきている。しかし、習近平主席の名指しは、これまでは控えてきたので、やはり状況はエスカレートしているように見える。それにしても、ポンペオ国務長官は、完全に次の大統領を見据えた動きだろう。これまでは対中強硬派は、ペンス副大統領というイメージだったが、今や完全にポンペオ国務長官が、対中強硬の顔になっている。
>ポンペオ氏は「スパイ行為や知的財産窃盗の拠点」になっていた

今時、スパイ行為をやっていない国はないでしょう(笑)
ましてや米中なら、お互いにたくさん送り込んでいるのではないでしょうか?

領事館についても、閉鎖の「要求」レベルです。

ただ、中国の力が強大化してきたので(ユニコーン企業もほとんどが米中です)、覇権争いが激化するのは間違いないでしょう。
日本政府も習近平と中国共産党に強硬姿勢を示す時期と感じますが、先進国が中国批判を強めたところで態度を変えることはないでしょうね。

自らの失策を棚上げして自らが正義とする思想に加え、経済的にも自国で完結する以上、他国の介入程度で屈するとは思えません。せいぜい原材料の禁輸でしょうか。

国と国よりは、中国共産党員の国外資産凍結強化と、人権弾圧の実態を知らしめることによる内部崩壊を促す方が効果的に思えてなりません。いずれもあまり現実的ではありませんが、世界から嫌われるという感覚がそもそも習近平政権にはないんでしょう。
アメリカで1期目の大統領が、2期目にチャレンジする選挙の3ヵ月前のタイミングで、ここまで劣勢だったことがあったでしょうか?
ブッシュ大統領がクリントン氏に敗北した1992年の選挙では、得票数にかなりの差が出た記憶がありますが、3ヵ月前に、ここまで支持率に差が出ていたという記憶がないです。
→どなたかご存知ならばコメントお願いします

ということで、トランプ政権の焦りと、中国のトランプ政権を軽んじるスタンスを感じます。
そして、西側諸国は、トランプ大統領に良い感情を持っていないからか、対中国政策で一枚岩にならないですね。

中国は、このタイミングで強気です。
アメリカの現職大統領の体たらくは、国際社会には深刻なマイナスだと感じます。
スパイ行為やテロ行為を根拠に戦争できそうな国を叩いてきたアメリカですが、経済規模で迫り来る中国を叩くことでコロナ感染拡大から国民の目を逸らそうとしています。

やってることは中国政府と同じなのですが、アメリカは民主主義の先進国であり、経済的に各国の痛いところをおさえているため強く牽制できないというのが難しいところです。