ホテル、オフィスに大打撃…コロナ時代の「不動産会社」どう生き残る？

コメント

注目のコメント

• 山本 雅樹

  株式会社ラホヤコンサルティング 代表取締役社長

  ・2020年07月24日

  「逆にオリンピックを節目に落ちるのではないかという悲観的な予測を、実はコロナ前からしていました」
  
  こう考えていた人は少なくないのではないでしょうか。オフィスもホテルも作り過ぎで、それをインバウンドで解決しようという話が多かった気がします。日本はとにかく建物を建てて景気を維持しようと考える人が多いですからね。
  
  これを機会に不動産が安くなってくれるとうれしいです。
• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2020年07月26日

  その土地その土地にあった最適なソリューションを提供することが土地活用の真理であり、そのコンサルティングが行えることが不動産事業者のコアコンピタンス。
  そもそも、土地情報等がオープンならば、各専業（アパート・マンション・商業・ホテル・・etc）が各々収益資産のもと高い買付を入れたところが買える、ということになれば、土地活用の最適化が行われるはず。
  土地情報は非常にクローズなので、その市場原理をもっと聞かせるべきだと思います。
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2020年07月25日

  ある総研の予測では、都心部の空室率は、2019年に１．７％、リーマンショック後の景気の谷で９．１％、今後１０％がテレワークに移行すると１４．４％にまで上昇します。戦後最悪の90年代のバブル崩壊後の建設不況時代を3%以上も超えることになります。逆に郊外や別荘地の住宅、良好なネット環境への需要は増加するでしょうが、総合すると相当な規模のマイナスでしょうね。