［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米政権と上院共和党指導部が策定作業をしていた追加の新型コロナウイルス経済対策法案がほぼ固まり、共和党のマコネル上院院内総務によると、来週発表する見通しとなった。追加策では、現金の支給を拡充し、月末に失効する失業保険給付の増額措置は制度の見直しを進めつつ一部継続する。トランプ大統領が主張していた給与税減税は見送られた。

追加策を巡り４日にわたり協議を続けてきたマコネル院内総務は２３日、「政権側は詳細を精査する時間を要求しているが、われわれは来週初めにこの案を提出する予定だ。この案で原則合意した」と述べた。

マコネル氏によると、共和党案は、中小企業への追加支援や学校に１０５０億ドルを投じることなどが盛り込まれた。

有力上院議員の側近によると、個人に１２００ドル、夫婦に２４００ドルの現金給付が盛り込まれる見通しという。

今月末に失効する、失業給付を週６００ドル上積みする特例措置について、マコネル氏は、制度を一部修正することになると述べた。同措置を巡っては共和党内では、手厚すぎて勤労意欲をそいでいるとの批判が多い。

マコネル氏は「一時的な上積み措置を継続しつつ、仕事をするより収入が増えるという問題の解決を図る」と述べた。具体的にどのように修正するかには踏み込まなかったが、２３日これより先、ムニューシン長官は現行のまま延長するのではなく「賃金の７０％を補うような措置を見極め、方策を探っている」と述べている。

マイク・ラウンズ上院議員は記者団に、上積み額が６００ドルから２００ドル程度に減額される可能性があると語った。

共和党はこの案について今後、民主党と協議することになる。民主党が過半数を占める議会下院は５月に３兆ドル規模の追加策を可決している。

民主党は失業給付上積み措置延長を求めており、ペロシ下院議長は対策を「断片化することはできない」と述べている。

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