中国、データ規制へ新法 外国企業も対象に
日本経済新聞
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中国で新たにデータに関する法律が。中国の国家安全や公共の利益に反するという適用範囲が不明確なのでよくわからないのですが、中国企業や外国企業にも影響受けそうなので、企業が動きづらくなるのは間違いない。
‘’外国企業がとくに影響を受けそうなのが域外適用の規定だ。新法では、中国域外に拠点を置く企業や個人も、中国のデータを収集、利用していれば、国家安全を理由に罪に問われる可能性がある。外資系企業を顧客に持つ法律事務所の幹部は「どう適用されるのか分からないので、これから策定される具体的な規則などに注目して対応するしかない」と語る。‘’タイミング及び内容的に、明らかに先日の英国のファーウェイ排除決定に対する対抗措置でしょう。米中のみにとどまらず世界を二分する状況へと一段階エスカレートしたひとつのエポックに見える。東西冷戦以来のチキンレース様相を呈してきた。21世紀前半の東西テクノロジー冷戦として歴史に刻まれる、今後とも数年では終わらない長期的な地球規模のイシューだろう。
中国共産党とホワイトハウスはそれぞれ、あらゆる攻撃を考案し、相手がこう出たらこれを出す、といった具合だろう。でなければこのスピードはない。2017年の中国サイバーセキュリティ法ではデータの国外への持ち出しを禁止しているが、さらにデータの収集そのものを規制するということか。まぁこういった分野では自分たちがやっていることは、相手もやっていると考えるのが普通だから仕方がない。しかし米英では国内法によって無分別なデータ収集に一定の制限がかけられるようになったため、意外と早くサイバー空間での中国優位の時代が到来するのかもしれない。