米政権と共和党上院、コロナ追加策で一部合意 週内にも民主党に提示
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失業給付について、現在は週600ドル。7月末に期限を迎える予定で、その延長が議論されているが、記事にもあるようにむしろ普段の収入より多い人もいる。
いま議論されているものは、下記CNBCを見ると週100ドル。600ドルというのが多すぎと思うが、経済と財政、両方へのインパクトが大きい。選挙への影響も含めて気になる。
https://cnb.cx/2BlcoY2この議論自体の帰趨はもちろんですが、個人的には来週のFOMCに対する影響にも関心があります。通常であれば、中央銀行は財政面での対応を歓迎するはずですが、今や金融政策に対するリパーカッションも無視し得ないからです。
前回（6月）の議事要旨を見る限り、FOMCとしては、市場機能の回復を踏まえて、巡航速度での国債買入れ、つまり普通の量的緩和にシフトしようとしていた訳です。
しかし、さらに大規模な国債の増発が見込まれるようだと、いわゆる「財政ファイナンス」でなくとも、結果としての長期金利の上昇圧力を抑制するための買入れ規模や期間について、再検討することが必要となり得ます。州の給付が４００ドルぐらい、連邦政府の追加給付が週６００ドル、合計で大体週１０００ドルぐらいです。共和党としては、追加給付の６００ドルは高すぎるので週２００ドルから３００ドルぐらいに下げたいわけです。民主党は今月で一旦終わる週６００ドルを年内延長する法案ですが、トランプ大統領が承認しないので、共和党案と妥協しないといけません。
給付対象者としては、すでに仕事に戻った人も少なくないので、失業率１０％ぐらいですが、今後増えるのかさらに減るのかわかりません。どちらにしても１０％の失業率で何も救済措置をしないという事は政府としてもできないので、今週である程度の方向性は決まるはずです。
トランプ政権としては、早く経済を再開させて失業給付の代わりに、再雇用ボーナスや給与税のカットなどをしたかったわけですが、問題はコロナが全然収まっていない事です。経済活動が弱まると株価にも影響しますし、失業率なども増加して選挙前に数字が悪くなりますので、それを食い止めたいのは理解できますが、それよりも今こそ徹底的に庶民の味方になったほうが、再選の可能性は高まるはずです。古い共和党エスタブリッシュメントを倒すというメッセージでせっかくポピュリスト大統領として選ばれたにも関わらず、残念ながら、株価のバブルで富裕層だけが得をしている構図になってます。
