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これは物凄く重要です。以下、ECB銀行貸出態度調査ではこれが延期されない前提での銀行の回答が開示されていますが、軒並み7-9月期の与信環境が悲惨になることを示唆していました。この点を懸念したコラムをちょうど、今朝、東洋経済オンラインから出させて頂いております。

ことこれに限らず、米国ではPPP(給与保護プログラム)を筆頭に緊急措置の延長が報じられています。先進国の当面のテーマは実は「緊急措置の延長」でしょう。

欧州で心配な「借入需要急増と銀行の貸し渋り」
https://newspicks.com/news/5090971?ref=user_2460408
当然の流れでしょう。融資の劣化はまだこれからです。コロナ前からまだ南欧の不良債権比率は日本や米国とは比較にならないレベル(貸出全体に対する割合はギリシャで35%、イタリアで7%)でした。

昨日決まった共同基金では、イタリアなど銀行システムが弱い南欧が多くの補助金や融資を受ける見込みです。そこで、銀行が高給取りのバンカーや株主への支払いを再開し資本を毀損してし、政府がこれらの銀行に対して支援をせざるを得なくなったら、今回譲歩したその他の国々としては不満です。
前回の金融危機は、金融業界がリスクを取りすぎた結果という側面がある。だからグローバルでその時に資本増強をしたり、その後資本規制が強化されていった。だから今は経済という心臓がかなり弱っていても、それを循環させる血液たる金融はまだ余裕がある。
前回は金融業界の負担を経済全体でしたから、今回はそこの負担を金融側にさせるという動きにも見えなくもない。規制産業だから守られる側面もあれば、経済全体を守る必要もある。ただ、そのなかで経営の自由度としてどこまであるのか。また何回かコメントしているが、昔は特に米国は弱い企業は淘汰されるべきという考え方で日本が延命させていた企業を「ゾンビ企業」と呼んでいたが、グローバルでそれが進みそう。そしてそれをそのままにするのか、コロナ禍が落ち着いたところで何か対応をしていくのか、それが気になっている。
https://newspicks.com/news/5044469
EU域内の金融ルールを決定するECBが、銀行の資本要件緩和を延長する方針を明らかにしました。緊急救済策によって一時的にもちこたえている企業も、COVID-19の長期化によって破綻するリスクが膨れ上がっているからです。

救済措置によって市場にはお金があふれていますが、実体経済は秋から冬へ向かっている。欧州と米国の金融当局は、厳しい冬を予測しています。
ECBは4月に市場リスクの資本賦課を一時的に緩めましたが、追加措置が出そうです。プロシクリカリティ(景気循環の増幅:現在の場合は資本規制が銀行の貸し渋りを通じて経済をさらに悪化させる副作用)への対応を踏まえれば当然の措置。
ただでさえ体力が弱っていたユーロ圏の銀行が、今回のコロナ禍でより一層苦しくなっているのでしょうね。

イタリアの大手銀は言うに及ばず、ドイツ銀行も以前から苦境にあえいでいました。

どうする?
ECB?
ヨーロッパでも新型コロナウイルスにじょる銀行への影響が心配されます。今回は、「ユーロ圏の銀行に認めている資本要件の緩和と配当金支払い停止措置を延長する方針」とのこと。