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これだけECの需要が高まる中、送料負担を販売者側にする、というのはあまりロジカルではないですからね。。
弊社もネットスーパー事業に対して同じスタンスを取っていますが、配送にかかる人的リソースは貴重な日本の労働力なので、そこに価値を感じてくださるユーザーに価値提供するためにも適切な配送フィーはユーザー側から取るのが正しいと考えています。
強制しなくても期待する着地になったようですね。はじめから有志だけでよかったと思います。
既に約8割が導入済に。今後は市場としての利便性向上のため、Rakuten EXPRESS含めた物流面でどう先行企業に追いついていくかにも期待したいです。
最初から計算していた訳では無いでしょうけど、批判覚悟で強引に進めたから、8割の参加率になったのかもしれません。

送料無料ライン導入店舗の流通総額は、未導入店舗比で28.7ポイント増。
新型コロナの影響か送料分かは分かりませんが、取りあえずの結果は出ている。
物流網の整備が進めば、来年度以降に結果は出て来ると思います。

『楽天の第1四半期決算、241億円の赤字 MNO事業の投資が負担に “送料込みライン”は8割が導入 (2/3) - ITmedia NEWS -』
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/13/news117_2.html
顧客からすれば送料無料(つまり送料込み)の方が価格がわかりやすく、なんとなくお得感があるので、そっちに流れる。

しかし、送料無料にすると、商品価格が送料込みで値上げになるので、楽天側の手数料総額だけ上がる。

そして、出店者は送料を押し下げることが手数料減額のインセンティブになるので、運送会社と個別に交渉することになり、運送料金はますます圧力にさらされる。

結局EC側には得しかない。強制しないのは、目的を達成しているからで、結局ECプラットフォーマー側の権力が拡大しただけ。

それだとジリ貧なので、ワークマンの様にD2Cに切り替えるところはそうするだろうが、知名度がない出店者は楽天(かAmazon)に依存しがち。
Amazonのように自社で販売してしてるのを送料無料(込み)にするのは分かります。

しかし、楽天市場はショッピングモールですから、そもそも初めから無理がありました。
楽天が、通販サイト「楽天市場」の出店者に対し、3月に導入した商品送料の無料化制度への参加を強制しないことを明らかにしたそうです。

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