アップル30年にCO2排出ゼロ サプライチェーン含め
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iPhoneのサプライチェーン（部品の調達・供給網）が対象ということは、日本企業も対応が必須ということですね。
これを機に、日本でもScope３までを対象とする動きが加速するのではないでしょうか。
自社排出量のみならず、企業活動の上流から下流に関わるサプライチェーン全体の排出量を算定範囲とすることにより、サプライチェーン全体において排出量や排出削減のポテンシャルが大きい段階が明らかになり、透明性を高めつつ競争力強化を図ることが期待されます。
「スコープ1（直接排出量：自社の工場・オフィス・車両など）」
「スコープ2（エネルギー起源間接排出量：電力など自社で消費したエネルギー）」
「スコープ3（その他の間接排出量）」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html関連して今年1月にマイクロソフトが「2050年までに、1975年の創業以来排出してきたすべてのCO2を環境から取り除く」という野心的な宣言を打ち出していましたね。
データセンターや端末製造を含めた事業活動に伴うエネルギーは膨大です。今回のアップルの目標は2030年までにCO2排出量を実質ゼロにすること。2050年であればまだ、優れた技術の低価格化やイノベーションに期待をかけることも可能かもしれませんが、2030年となるとすぐにでも実効力のある現実的な計画が必要です。
自らの事業範囲だけでなく、サプライチェーンを含め脱炭素化・低炭素化を求めるという影響力も大きく、世界中の拠点でアップルの求めに応じた対応が必要となるでしょう。そして今後こういった排出量削減に向けて柔軟に対応可能な拠点が、ブランド化されていく予感もします。このニュースを日本企業は深刻に捉えた方が良い。
まずアップルは、既に自社のCO2の排出（スコープ1および2）をゼロにしている。誤解してはいけないのは、アップルはファブレスなので簡単に実現できたわけではない。
データセンターを考えれば、ファブレスといえどもアップルの消費電力は大きい。にも関わらず、単に再エネを買ったりオフセットするのではなく、自ら再エネを作ることに投資することで実現したのだ。その結果、既に1.2GWもの再エネの発電設備を有している（もっともその方が今や安上がりという理由はある…）。
ちなみに、世界中の事業展開国の中で、カーボンニュートラルを達成するのにもっとも手を焼いて、最後まで残った国の一つが日本であることも記憶しておいた方が良いかもしれない。
そして数年前からアップルはサプライヤーに対しても再エネの利用を勧めており、すでに70社以上のサプライヤーが100%再エネにすることをコミットしている。また、組立加工を担当する大きなサプライヤーには、3億ドルもの費用を投資して、再エネを利用する支援もしている。
そして今回の発表である。これは、2030年までに再エネ100%に切り替えられないサプライヤーは、アップルのサプライチェーンからは弾き出されてしまうということを意味すると言っていいだろう。
日本国内ではまだ「再エネは高い」という事情もあり、日本企業の再エネへの切り替えはかなり遅れている。1.5度目標の影響で、最近はカーボンニュートラルを目標に掲げる企業が増えつつあるが、それでもその目標年の多くは1.5度目標が示す2050年ギリギリである。
2050年にカーボンニュートラルでも頭を抱えている企業にとっては、これから10年、2030年にゼロにしなくてはいけないというのは大変なチャレンジだろう。しかし、それを達成しないことには取引は継続しないのだ。今までの常識や考えはクリアして、どうしたら2030年までにゼロを達成できるかを考えるしかない。
こうした目標を掲げ、サプライヤーにそれを求める企業は、これからアップル以外にも増えてくるだろう。アップルがするのだから、そしてアップルのサプライヤーができるのだから、他のブランドが目指さないわけはないのだ。
果たして、日本企業は生き残れるのだろうか。
