Apple Inc.(アップル)は、アメリカ合衆国の多国籍テクノロジー企業である。カリフォルニア州クパチーノに本社を置く。デジタル家庭電化製品、ソフトウェア、オンラインサービスの開発・販売を行っている。 ウィキペディア
時価総額
445 兆円
業績

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これを機に、日本でもScope3までを対象とする動きが加速するのではないでしょうか。
自社排出量のみならず、企業活動の上流から下流に関わるサプライチェーン全体の排出量を算定範囲とすることにより、サプライチェーン全体において排出量や排出削減のポテンシャルが大きい段階が明らかになり、透明性を高めつつ競争力強化を図ることが期待されます。
「スコープ1(直接排出量:自社の工場・オフィス・車両など)」
「スコープ2(エネルギー起源間接排出量:電力など自社で消費したエネルギー)」
「スコープ3(その他の間接排出量)」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html
データセンターや端末製造を含めた事業活動に伴うエネルギーは膨大です。今回のアップルの目標は2030年までにCO2排出量を実質ゼロにすること。2050年であればまだ、優れた技術の低価格化やイノベーションに期待をかけることも可能かもしれませんが、2030年となるとすぐにでも実効力のある現実的な計画が必要です。
自らの事業範囲だけでなく、サプライチェーンを含め脱炭素化・低炭素化を求めるという影響力も大きく、世界中の拠点でアップルの求めに応じた対応が必要となるでしょう。そして今後こういった排出量削減に向けて柔軟に対応可能な拠点が、ブランド化されていく予感もします。
まずアップルは、既に自社のCO2の排出(スコープ1および2)をゼロにしている。誤解してはいけないのは、アップルはファブレスなので簡単に実現できたわけではない。
データセンターを考えれば、ファブレスといえどもアップルの消費電力は大きい。にも関わらず、単に再エネを買ったりオフセットするのではなく、自ら再エネを作ることに投資することで実現したのだ。その結果、既に1.2GWもの再エネの発電設備を有している(もっともその方が今や安上がりという理由はある…)。
ちなみに、世界中の事業展開国の中で、カーボンニュートラルを達成するのにもっとも手を焼いて、最後まで残った国の一つが日本であることも記憶しておいた方が良いかもしれない。
そして数年前からアップルはサプライヤーに対しても再エネの利用を勧めており、すでに70社以上のサプライヤーが100%再エネにすることをコミットしている。また、組立加工を担当する大きなサプライヤーには、3億ドルもの費用を投資して、再エネを利用する支援もしている。
そして今回の発表である。これは、2030年までに再エネ100%に切り替えられないサプライヤーは、アップルのサプライチェーンからは弾き出されてしまうということを意味すると言っていいだろう。
日本国内ではまだ「再エネは高い」という事情もあり、日本企業の再エネへの切り替えはかなり遅れている。1.5度目標の影響で、最近はカーボンニュートラルを目標に掲げる企業が増えつつあるが、それでもその目標年の多くは1.5度目標が示す2050年ギリギリである。
2050年にカーボンニュートラルでも頭を抱えている企業にとっては、これから10年、2030年にゼロにしなくてはいけないというのは大変なチャレンジだろう。しかし、それを達成しないことには取引は継続しないのだ。今までの常識や考えはクリアして、どうしたら2030年までにゼロを達成できるかを考えるしかない。
こうした目標を掲げ、サプライヤーにそれを求める企業は、これからアップル以外にも増えてくるだろう。アップルがするのだから、そしてアップルのサプライヤーができるのだから、他のブランドが目指さないわけはないのだ。
果たして、日本企業は生き残れるのだろうか。
一番ESGに取り組んでるのは実はFAMGAなのでそこやテスラに組入れとけばファンドパフォーマンスは安泰という話。
ゆえに一足遅れたAmazonもベゾスが昨年あたりから狂ったように環境まわりの施策をバンバン打っている。
アップルほどの規模でもスコープ3含め2500万トンしかないって、努力はもちろん素晴らしいとして、いいなぁというか、そうだよなぁ という感想です。華々しくカーボンネガティブを宣言したマイクロソフトは1600万トン、同じく積極姿勢のアマゾンでも約5000万トンです。巨大なデータセンターはもちろん、XboxやSurfaceがあろうが物流トラックが何十万台走ろうがです。パナソニックは約6000万トン。スコープ1/2の生産や物流など自社の事業活動による排出は300万トン程度でもスコープ3の顧客による製品の利用にその20倍。家電や自動車とITの大きな違いです。省エネ努力による削減貢献量はすでに5000万トンとなっていますが、私たちは幸いクリーンエネルギーを発電したり蓄電したりする事業があり、それによってどれだけ省エネしてもなくならない使うエネルギーを創るクリーンエネルギーの量で逆転させようという野心的なビジョンを掲げています。事業活動分を大きく上回る創エネがすでにされていますが、世界中のユーザ自身の全製品の利用エネルギーをクリーンエネルギーで賄うように早くなりたいです。
ちなみにそれを自動車ですらマイナスにできているのがテスラです。その結果排出企業は排出権をテスラから購入し、これまで2000億円以上の利益を出しています。前四半期だけでも400億円です。時価総額30兆円の秘密ですね。
だから諦めろという話ではないが、本当に数値上ゼロというのは不可能で、排出権の類などの話に行き着くのだとは思う。