LINEの親会社の韓国Naverが、国家安全維持法が施行された香港のデータバックアップセンターをシンガポールに移転したとの記事。さすがに韓国のIT産業は先を読んでおり、決断が速い。国家安全維持法施行のあと、IT企業は中国政府から香港に設置しているサーバーのアクセス権を要求されたり、差し押さえ、検閲などが行われる可能性があるとの話。韓国Naverに続くIT企業が出てくるだろう。韓国、中国、シンガポールといった国家は、情報を牛耳る国家が世界を支配することを知っているから決断が速い。文在寅政権が習近平政権との戦略的友好関係を重視しているといっても、韓国IT企業の戦略は国境を超えたところで勝負していることがわかる。