コロナワクチン健康被害、国が賠償肩代わり　政府、法整備検討　海外製薬要請

通常のワクチン開発は数年かかるところを、今はトランプ大統領の進める「ワープ・スピード計画」に則り、年内にも実用化しようとしている。しかし、これは「見切り発車」するということでもある。日本でも、これまで薬害訴訟、不適切なワクチン投与により子供が犠牲になるケースが何度もあった。国も訴えられてきたトラウマがあると思うが、政府は最終的にどういう判断を示すのか興味深い。

ワクチンを数年掛けて開発している間に被るであろう経済損失と、ワクチンを実用化した場合の社会的安定から得られる便益の総額と、訴訟費用等を負担する費用のバランスを考えたら、この方針をやみくもに批判するのはいかがなものかと思います。
もちろん、この前提として、製薬会社との契約はアメリカでビジネスするレベルでの精査が必要でしょう。
→日本のなあなあな契約では話しにならないかと

あと、コロナウイルスの毒性がかなり早いペースで変わっているようなので、ワクチン接種が必要な人の見極めが肝要だと思います。

新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府が、実用化後に副反応（副作用）で健康被害が生じ訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備、を行う検討に入ったとのこと。こんなことがあるんですね、初めて聞きました。