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今回合流するPB証券は、メリルリンチのPB会社をMUFGが買収したものから始まる。模様替えをしながら事業の盛り上げを図ってきたものの、やはり日本特有のPBのあり方があるのではないか。
バトラーサービスめいたスタイルやPEを含む運用手段の提供だけではなく、時々刻々と変わるグローバルな税制を含めたコンサルテーションが最も必要ではないか。
僕は共産主義者ではありませんし、資本主義社会を斜めに見るような意見で恐縮ですが、しかし金持ちをさらに金持ちにする仕組みばかりが充実して、貧困層は相手にされないわけです。そりゃあ金持ち相手に商売する方が儲かるわけですから、責めを負うべきは銀行ではありませんが、なんとかならないかなあ、広がるばかりの貧富の差は。

いづれにせよ、才能と夢の情熱のある若者は、100億円を持っている金持ちの資産を110億円にしてあげる仕事にその才能を使うより、もっと社会や人類文明の向上に使って欲しいなと思う限りです。
総資産3億円以上のセミハイエンドと20億円以上のハイエンド層をターゲットにしているとのこと。有人でのパーソナルサービスを提供するには、それなりの経験と実績がある人を任命する必要がありますね。

担当がコロコロが変わる、あるいは大勢で根掘り葉掘り資産内容を聞くというスタイルは変えなければなりません。プライバシーをどれだけ守れるか。ファイアウォールを社内で徹底することも大切です。

日本版の本格的なプライベートバンキングが広がればいいですね。「保有金融資産が100万ドル(約1億700万円)を超える日本の富裕層人口は米国、中国に次いで世界3位の約110万人」もいる。この中の30万人くらいが対象となるのでしょうか。
富裕層ビジネスには、歴史的な背景の違いから米国流と欧州流があると思います。
これまで日本には、米系、欧州系金融機関がそれぞれのスタイルで富裕層ビジネスに参入しましたが、いずれも定着しなかった印象です。
近年、欧米金融機関の富裕層ビジネスの主戦場は中国へ。結果として、日本の富裕層ビジネスは国内金融機関に委ねられた形です。

その中で、MUFGは有力なポジションにあると思います。
MUFGのPB証券は、メリルリンチ日本証券が前身。個人的に、山一證券自主廃業後、このメリルリンチ日本証券のリテール部門の立ち上げに関わらせて頂きました。
当時メリル側は、守屋会長と投資銀行率いる熊谷さんが、「日本のリテールビジネスを変革したい」との思いが強く、山一の店舗を中心に全国33店舗、山一からの従業員2000名の受け入れからスタート。ノルマは一切なく、徹底した企業理念ドリブンで、引き受け案件すらお客さまの意向次第でした。
当時の日本は株式手数料自由化のタイミング。それまで、日本の大手証券4社は手数料自由化で先行するメリルリンチをモデルにしていました。
元々、広範囲にリテールビジネスを展開していましたが、直後にITバブルが崩壊し米国最大級のリテールハウスのメリルですら富裕層ビジネスに特化せざる得なくなりました。
その後マネジメントも変わり、米国含めPB部門の責任者は現モルスタCEOのジェームスゴーマン氏でした(ゴーマン氏も、再度古巣をカバーするとは思っていなかったのでは?)
数年後、メリルにMUFGが出資していくわけですが、この時のMUFG側は村田副社長、和田専務。メリルPBには渡辺さんが共同経営者で来られました。渡辺さんも三菱銀行で市場部門、海外部門が長く、バンカーらしい良いマネジメントでした。
ここで日本のメガバンクリテール部門と外資PBが本格的に統合されていきました。メリルPBのよい部分を残しながら銀行のお客様へのサービス展開は、よいマリアージュでした。

さて、前述のようにまだ日本らしい富裕層ビジネスは確立されていません。今後、IFAやネット証券、新興勢力なども加わるマーケットだと思います。
個人的には、日本のリテール金融全体を俯瞰した場合、NISAやiDeCoなどで多くの生活者の資産形成ビジネスの方が多くのプレイヤーが参加し面白くなると思っています。はい、当社も頑張ります!
このインターネットの時代、人を貼り付けるPBモデルの持続可能性に大いに興味があります。ヘッジファンド・私募型商品の販売、社交場の提供などでしょうか(しかしいずれネットで容易に取引できるようになるでしょう)。富裕層が本当に欲しいのはタックスプランニングと借入だと思うので、銀行系にはそれなりのチャンスがあろうかと思います。
 野村がトップであるべきだと思うのですが、どうなのか。
もう20年ほどになるでしょうか、僕が東京三菱銀行の投資銀行企画部を率いていた頃、いわゆる部門制が導入され、部門長が割と自由にモノを決めるようになりました。当時リテール部門を率いていた和田さん(故人)は、個人的に親しくしていたメリルリンチと組んで合弁でPBを立ち上げ、アジアにもリテール拠点を設けましたが、いずれも成果は挙げられなかった。一方の投資銀行部門は買収した国際証券や、業務提携先のリーマンプラザーズを取り込んだ三菱証券を軸とするグローバル体制の構築に目処をつけていたが、そこに頭取派閥の覚えめでたい企画部の田中氏が出てきていきなりモルスタに全部売り渡すようなディールをやろうとした。ここで、メリル、モルスタ、リーマンの捻れが生じたほか、肝心の投資銀行部門の意向は無視されるという大混乱になった。モルスタのディールはあまりに屈辱的なディールであったため、僕は大反対の論陣を張り、取締役を個別に説得してなんとか一旦白紙に戻した。その後、リーマンショックの後、三菱がモルスタを傘下に置く形での良いディールにできたのも、あの時頑張った成果だと思っている。

そんなあれこれを経て、今、三菱傘下のモルスタで様々な顧客サービスが一本化されるのは、感無量としか言いようがない。
三菱モルガンは三菱UFJが60%、モルガンSが40%を出資する合弁会社。100%子会社ではない銀行証券の合弁会社の今後が興味深い。
大和証券SMBCは大和60:SMBC40でしたが、10年で合弁解消となっています。
8月1日に、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券が合併し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券となります。

「日本は世界と比べても富裕層が非常に多いにもかかわらず、サービスが行き届いていなかった」
ずっと言われていることでもあるし、過去も外資系の金融機関がプライベートバンキング事業に力を入れていた時期もあります。少し前からは地方銀行がその取り組みを強化しています。
日本の富裕層に求められているサービスが何なのか、まだここが捉え切れていないのかなと個人的には感じます。
日本では、対象となる層が極めて薄いので、本腰いれた結果がペイできるか微妙なところだと思います。

しかしながら、現状のままでは、座して死を待つ状態にしかならないので、こういった挑戦を続けなければいけない状況であることも理解できますよね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
変な仕組債とか売りつけるんじゃなくて、ノンリコースローンとかやってもらいたい。
ウェルス・マネジメント株式会社は、東京都港区赤坂に本社を置き、アセットマネジメント事業などを行うリシェス・マネジメント株式会社などを傘下に持つ持株会社。 ウィキペディア
時価総額
142 億円

業績

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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
5.59 兆円

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