五輪協賛金の追加拠出要請 組織委、延期で契約企業に
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ＮＨＫが以前行った五輪スポンサー企業へのアンケート調査をでは、６５％の企業が「未定」と回答し、契約延長は１２％にとどまっているとのことです。五輪スポンサー企業といっても、協賛金が約２００億円から１０億円前後まで様々ですが、このコロナ禍の視界不良の中、いずれにせよポンと追加のお金を出せるものではありません。これまでの契約は、戦争や大災害で中止になった時は想定していますが、パンデミックは想定していないと聞いています。しかし、現状で追加拠出を求めるなら、コロナで中止の際の返金をきちんと位置づけないと企業は動けないと思われます。画期的ワクチンが想定外の速さで完成し、有り得ないほどの量産体制をすぐに整える以外、五輪の開催は厳しいと思われる現状です。世界はまだパンデミックの真っ最中で、まだピークが見えません。厳しいです。
これを機にお金のかかりすぎるオリンピックを見直す必要があるのではないだろうか。
巨大な施設を要求されるが、多くても数万人が入れるだけで、結局はほとんどチケットは当たらず、生では見れないのだから、既存の施設を利用できるよう施設要件も緩和すべきだと思う。
IOCに限らず、WHOやユネスコなど国際機関は肥大化して、コストばかりかかって、あまり役に立っていない。やはり、これは政府と東京都、それにIOCが一枚岩になって、オリンピックをどういう形で開催するか、そのためにどんな手を打つか、具体的なビジョンを示す必要があるでしょう。それがなければ、追加拠出が既に合意したものと比べてどのくらいになるかにもよるが、民間企業としては株主に支出を説明できなくなる。
