キャッシュレス決済の経費精算、10月から紙領収書不要に - 2020年度税制改正 - 経費精算システム

コメント

注目のコメント

• 田中 将太郎

  (株)田中国際会計事務所 代表取締役｜MBA｜公認会計士｜税理士｜行政書士

  ・2020年07月28日

  紙の領収書の扱いは、ビジネスにとって多大なコストとなっています。
  
  電子決済の場合、会計システムで支払履歴をリアルタイムで取り込むことができるので、もはや紙の領収書で管理する意味がありません。システムで統制が取れた自動データ取り込みの場合、紙の領収書よりも改ざんリスクも低いので、税務署にとってもリスクを下げることになるはずです。
  
  経営者や従業員の側としても、スマホで決済した後に、紙の領収書を財布にしまうのもストレスから解放されるのも大きいですね。
  
  税制改正でどんどん良い方向に向かっていくことを期待します。
• Miyama Osamu

  Office Miyama 公認不正検査士、戦略・ITコンサルタント、スタートアップアドバイザー、デジタルフォレンジックスペシャリスト

  ・2020年10月01日

  この規制緩和は経理事務の電子化への大きな一歩。なぜ紙に固執するのかといえば、税務調査があった場合に備える必要があるからで、電子データが領収書として認められる条件が合理的な水準に緩和されるのであれば中小企業含めて広く活用されるでしょう。
  仕事柄、不正が起きた場合には何が調査対象となるのかなど考えますが、ざっと見たところ、証票の真正性はクラウドやSAAS側が基本的に担保するようなので、ここの改竄は行われにくくなるのではないでしょうか。あるとしたらもっとシンプルな空出張や私用に供する横領などかなと。
• 佐藤 信彦

  フリーライター・編集者 IT翻訳 記事執筆 取材・撮影・インタビュー

  ・2020年07月21日

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