Go Toトラベル キャンセル料補償 東京除外に伴う措置 赤羽大臣

午前のニュースでは、旅行会社が被った実費相当にするとの説明がありました。
→旅行をキャンセルした人が支払ったキャンセル料は返金することが条件のようです。

誰が、この連休もキャンペーンに含まれるように急かしたか知りませんが、日本にも一定の富裕層がいるわけだし、キャンペーンをしようがしまいが、仕事していないし、普段より安いから旅行に行こうかと計画していた、本当に観光地にお金を落としてくれる人を、観光地で白い目で見る口実を作ってしまった罪は重いなと感じます。

旅行業法に基づく旅行業者は、いわゆる旅行代理店と旅行業者代理業者に分かれます。小さい旅行代理店の資金繰りを心配するのは私だけでしょうか、、、。また旅行業者代理業者に結果的に不利益が生じるのではないかな、と感じてしまうのも私だけではないはず。そのほか、旅行サービス手配業という、ホテルやバスなどの手配を旅行代理店をクライアントにして引き受ける業者もいる、、。

もともと資金繰りに苦しんでいるはずなので、一度上がった利益を他に回しているなどあれば、もたないところもきっと出てくると思います。旅行者の利益優先であるのは法的にも理解できるとして、キャンセル代金などの国からの補填は結局だいぶ後になることは経験上間違いないだろうから、、、

とても不安定になるはずです。すでに糠喜びだったと思っている業者も多く、事業継続の意思が弱まるところが多く出てくるのは自然な話と考えた方がいいと思います。

いずれにせよ、やるならやるで、本来のGoToキャンペーンの形に早く戻らないと！

全てが本来の目的とずれた残念な企画。　とどめはキャンセル料の取り扱いの決定と変更。　民間企業では考えられない意思決定のプロセス。　状況を把握し様々なリスクを考慮して本来の目的を達成するためにも　軌道修正するタイミングを見極めることは、基本。
自分たちが苦労して稼いだお金ではないから、資金を有効に活用するコミットメントがないのだろうか？と思ってしまう。

そういえば俺まだ北海道民だった笑。使えるわGotoキャンペーン。使わんけど

制度設計もきちんとせず、迷走する施策、そして追加でかかる費用。

国、行政は税金を使うだけですが、納税者側からすると無駄に余計な出費をされているだけです。
郵送費用の方がマスク代よりも高いはずのアベノマスクも然り。

完全に政府・自民党+公明党がバカになっているとしか思えないです。

Go To TravelではなくGo To Troubleになっています。

初動のシステム設計を曖昧にすると、あとになってサブシステムが増えたりしてしまい、誰がユーザーなのかカスタマーなのかも不明になり、結局自分は何やりたかったんだっけ？という泥沼にはまる。。。という今の自分の博論でのシステム設計ミスを彷彿させることが、このGo To トラベルの設計かと。。。勉強になります。

日本はいかにルーティンを効率よく精確にまわせるかという教育をし、その最高峰が東大で、その先が官僚です。官僚に限らずですが、驚く程エマージェンシーに弱い人が多いです。

将来、一連のコロナ対応を振り返った際に「最も不要不急だった愚策」No.1に輝く予感

※キャンセル補償の話です

政府は、国会の決めた法律に基づいて、予算を執行します。
政府が、自由に支出先や金額を決められる仕組みっておかしいですよね。
そもそもキャンセルって、どうやって法的に判断しますか？観光産業の族議員から陳情でもあったのでしょうか？

それにしても、2月から主役が分かってきましたが、厚生労働大臣、経済再生担当大臣、国土交通大臣を見てると、政治家としての上りのポストで天災など発生すると不運だったことになるということですね。