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2015年5月排除に踏み切る、という唐突なスタートではわかりづらいです。中国製造2025や2018年末創業者の娘でCFOの逮捕あたりから始めるべきでしょうし、その前のペンス副大統領演説、関税戦争などが前哨戦です。

原因の因数分解については安保、経済、テクノロジー標準争いの3つです。

小職のNPゼミとMOOCでやりましたのでご参照ください(笑)
情報が行き交うモバイル通信網の争い。大容量の情報がすべて中国に抜き取られているとすれば、これは恐ろしいことです。バックドアは本当にあるのか、その仕組みを知りたい。
技術的に優位に立てていない状態で、競争相手を排除すると、結果的には、そのしっぺ返しが自国に降りかかります。

T.Rikiさんも書かれていますが、広大な国土をカバーするための5Gインフラはどうするつもりなのでしょうね。

ここは、UK抜きのEUの判断を待つべきでしょう。Huawei排除の動きの最終結果を決めるのはEUの判断だと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
ファーウェイで働く中国人の方が、
「もう、うちの会社はいろいろありすぎ」
と苦笑いしていました。
5G関連特許数で2位に入った企業の動向が気になります。
LTEまでは通信設備の市場シェアで5%ほどでしたが、5Gでは13%とまで増えた。米国の主要なキャリアにも採用が決定している。

Huawei(とZTE)に対して、一社で対抗出来ないなら、複数社が手を組むしかない。
NokiaとEricssonは、このまま単独で事業を行うのだろうか。
日本にとっても死活的に重要なテーマですね