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ユヴァル・ノア・ハラリとの対談で、台湾のIT大臣のオードリー・タンさんが「台湾ではブロードバンド接続は人権の一つと考えられているので、低価格で提供されている」という話をしていましたね。欧州でも、フランスやフィンランドでは基本的人権とされています。

日本も光ファイバーの整備など、企業と国がかなり頑張っており、政府の広報や政策の成果の分析がもったいないなあと思います。
スマホの料金プランは、新しいものほど利用者にとってお得なモノが生まれています。定期的にプランの見直しはお勧めですね。

新製品のiPhoneを利用したい層は、docomo、au、SoftBankで、中古やAndroidでも気にしない人は格安スマホに、という棲み分けは一層進むと思います。
料金値下げ = MNPの抑制
各種手数料廃止 = MNPの促進
端末代金の値下げ幅縮小 = MNPの抑制と促進(両面あり)

木を見て森を見ず。単発的な要請ばかり。
介入するのであれば、全体を把握して、一つ一つに意味のある政策は出来ないのかな。
水道、電気に並ぶインフラですからね、極力コストを下げるべきだと思います
珍しく政府の介入の好例
寡占状態にある携帯のメガキャリア市場、ソフトバンクが価格破壊やカケホーダイなど、ある種の業界の慣例を打ちやぶったったのも今も昔
完全に高止まり(20年前に比べたらサービス水準も高いですが・・・)
少しでも移行手数料が本当に必要なのかはわかりませんが惰性でとられていたら決して気持ちいものではありません
後、総務省にはNHKの料金にももう少し踏み込んでいただきたいです
自分の親以上の世代は格安SIMを教えても移行しないので
①盲目的か②面倒か③どうでもいい
ということだと理解しています。

唯一のデメリットを挙げるとしたらLineのID検索ができないことくらいでしょうか。メリットはもちろん通信料を半額未満に抑えられることですね。
携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度(MNP)について、総務省が手数料の徴収を禁止する方向で検討しているそうです。