英国はEUでないので、ドイツやフランスに向けて先制攻撃。
ノキアとエリクソンは、NECと富士通とも提携して、日本のキャリアにも提供しているため、間接的に影響はあるでしょう。
また、サムソンも今の日韓関係からみて、厳しくなっており、純国産の5G技術の開発が急がれる。

中国の、「報復する」という脅しは、かえって逆効果になる可能性があります。各国、各企業とも、中国に依存したサプライチェーンが危険であることを意識するからです。中国国内で製品を生産していると、中国共産党の意向次第でいつでもそれらを差し押さえられると言われたのですから、当然であるとも言えます。
記事にもあるとおり、5Gで出遅れていたノキアやエリクソンにとっては、サプライチェーンの見直しができるのであれば、大きなビジネス・チャンスになる可能性があります。欧米諸国が中国の脅威に警戒感を高めることは、短期的な利益にこだわって中国への依存を高めず、自らの技術開発を継続していれば、今後、さらに大きなビジネス・チャンスが生まれることを示唆しています。

この報道、どのメディアのニュースも「ウォール・ストリート・ジャーナルによると……」という形で伝えている。

しないのではないか。
ノキアやエリソンが中国国内ではほとんどファーウェイの比にならないし、
さらに一段と値下げして攻撃を仕掛けるならわかるが。

報復措置として考えられるのは
①中国市場での販売制限
②中国製部品や、組み立てへの制限
あたりか。

ただ、Nokiaの母国であるフィンランド、Ericssonの母国であるスウェーデン、それぞれの話ではない（過去の買収で両国以外にも実質的に関わってくる部分もあるが）。そのなかで①・②両方において、どういう大義名分を作ってくるか。
また①についてはHuaweiがいる中で両社の中国での販売比率、②についてはクリティカルな部品・プロセスの中国比率が気になる。Huaweiの場合は基地局においてはFPGA、まだスマホにおいては半導体をはじめとした各種電子部品やその設計ツール（EDA）が海外依存で、中国だけで作るのは相当に困難。

米国と英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダのファイブアイズは中国と全面対立に踏み切った。EUがどうでるかが凄く大きい。トランプの責任で関係がかなり悪くなってるのでどう動くかは不透明。特にメルケルとトランプの関係の悪さは目立つ


中国商務省はフィンランドのノキアとスウェーデンのエリクソンが中国国内で製造している機器に対する輸出制限を検討。ただこうした措置は、ＥＵが中国メーカーを５Ｇ通信網から排除した場合のみに導入されるとした。ＥＵはこれまでのところ、ファーウェイ製品の排除は推奨していない。

このままいくと5Gの通信システムはファーウェイ陣営とエリクソン・ノキア陣営に二分されていくのだろうか。

ＮＥＣなどがシェアを伸ばすチャンス

経済に国境は無いと言われて来たが、冷戦時を彷彿とさせる米中対立を核に新たなブロック化の流れという見方も出来る。ただ、冷戦時は社会主義体制側はグローバル経済から切り離されていて、経済面では東西間の競争は無かったが、今回は経済面では中国も（変化球ではあるが）資本主義・自由市場経済的体制の中でのFlatな勝負。

人権・プライバシー・知財等、異質な考え方を持つ体制との体制間の争いと見るか、純粋にグローバル経済の中での新たな覇権争いと見るかで、対応は変わって来そう。前者であれば、広い意味で中国の振る舞いが受入可能か否かの判断の問題。後者であれば、最後はどちらにつくのが得か、といった損得勘定。

後者を優先して前者で妥協する、という落とし所に各国がなびきつつあるのをアメリカが止めている、という構図か。