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ご多聞にもれず東京五輪需要をあてに
農家の風呂なし空きアパートを1棟リフォームし
都市農業と地域コミュニティと交わるゲストハウスとして一橋大生を中心とした学生団体「たまこまち」と協働でやってきました。
昨年度実績は14カ国から140名250泊とまあまあでしたが
4月以降五輪の長期予約はもちろんキャンセル、5、6月と宿泊ゼロが続きました。
初期投資500万円の回収のはおろか固定費が丸ごと赤字の危機でしたが、学生たちが挽回をはかり少しづつ成果が出ています。
大学授業が全てオンラインになり、バイトもなくなった時間を生かしオンラインミーティングを重ね
感染症対策ガイドラインと非接触チェックイン用の動画を作成
まずは知り合いとその友達などに声をかけると
オンラインだけで仕事も勉強もしなければならない状況に流石に我慢ならなくなった20代の人々が畑でBBQ、ピザ焼きなどのプチ野外体験
に惹かれて宿泊してくれるようになりました。
地域社会をテーマにしたゼミ合宿の予約も入り、街歩きツアーも開催。
コミュニティ拠点としてのゲストハウスのあり方を模索中です。
意思を持って行動に移すことを持続させることができればなんとか乗り越えて行けると思っています。
都内で体験できる農村コミュニティ
コロナ時代をサバイブする学生団体「たまこまち」メンバーとの交流やオーダーメイドツアーもできます!
ゲストハウスここたまや
予約はこちら!
https://kokotamaya.com/
オリンピックは世界に対して「日本、東京」という露出があがり、観光にとっても、ブランディング効果は絶大ですが、逆に、実需要はそうでもないです。
オリンピックは2週間のイベントで、会期中は供給がひっ迫し、選手・メディア・関係者などで、キャパシティの有限な宿泊、交通は埋まり、価格も高騰し、普通の旅客は来訪しづらい時期だからです。
日本政府観光局(JNTO)は、むしろオリンピックイヤーに観光客が減るのを危惧し、どう地方分散を進めるか、どう減らさないかのキャンペーンを準備していたくらいです。
・国内旅行市場とインバウンド市場
国内宿泊旅行市場は、約18兆円あり、インバウンド市場は伸び盛りといえ、まだ約5兆円でした。約4倍の開きがありますので、地方部では、インバウンド宿泊比率はまだまだ1割程度でした。それ以下のところも珍しくありませんでした。
・「GoTo除外」できつい東京都は本当か?
東京はインバウンド需要比率の高いエリアなので、そのインパクトは高いです。しかし、もともと東京の宿泊施設は恵まれてはいました。
東京は、ビジネスのみならず、47都道府県の中で、最も観光目的の宿泊が多い場所で、ほかにも産業があるから、観光県のイメージは薄いですが、日本の中でナンバーワン観光県です。ビジネスと観光、両方とれるメリットは需要の平準化です。ホテルも旅館も、混んでいるからといって部屋数を増やすとか、すいているからといって部屋を取り壊して少なくするなんていう在庫調整が利きません。需要に関係なく、供給は一定、という大変な構造です。東京は、平日はビジネスで埋めることができ、土日は観光で埋めることができました。
倒産に直結する財務体質といえば、地方より東京は安定していると言えると思います。
・GOTOはどうあるべきか?
日本人の国内旅行市場は、ほとんど、車で2-3時間以内にいける近県旅行です。というのは、日本人が国内宿泊旅行で使う主な交通手段(1次交通)は、5割から6割はマイカーです。東京の人は、熱海や箱根や軽井沢にはいきますが、城崎や有馬にいくことはないでしょう。
もし、地方経済を動かしながら、感染を最小限に、、ということであれば、「関東圏のみの旅行」「関西圏のみの旅行」など、ブロックを区切って実施するのが良かったかもしれません。
京都の町家を改造した簡易宿泊施設は、ほぼ閉鎖状態。それでも市内はホテル建築ラッシュで、まだ工事がつづいています。途中で投げ出すわけにいかず、いったんは建ててしまうのでしょうが、ほとんど休業開店となるでしょう。
借入資金で賄っているところが大半。客がはいらなければ、返済すらできません。それがわかっているから、政府は見切り発車のGo Toキャンペーン。救済になればいいのですが・・・・・。
ただ、自治体の観光支援策では域内で飛行機や新幹線の稼働が上がらないため、国が無理やりGoTo前倒しでやろうとしている構図でしょう。
国のキャンペーンより前に、各ホテルや旅館が自前のキャンペーンを実施していますね。とてもいいところにお安く宿泊でき毎日温泉を楽しませていただきました。4連休は仕事になりますが、、、
旅行業というのは、クルマ産業と同じで非常に産業裾野が広く、かわいい子には旅をさせよという言葉がある通り人間力を高めることにつながるものと考えられています。
この旅で改めて感じたことは、旅行に結びつく消費は想像以上に大きい、ということ。どちらかというと宿泊にお金かけるというよりもむしろ、お昼と夜の食事やチョイ食べなどの飲食費が圧倒的に多くなるんだな、と。産業裾野が広いことを改めて感じました。
旅行産業に直接給付金などの支援をするのは最後の最後の判断で結構なことと思いますが、やはり人が動く本来の旅行でキャンペーンやれれば、付帯消費が促されることもありインパクトは大きいのもよくわかる。ここまでの世論を押し切って進めるわけだからちょっとやそっとで中止にせず、拡大縮小を随時判断しながら本来の目的を達成できるように協力したいと思います。
言い出すとキリがないですが、始まったものは始まった。サイは投げられた。
観光業です。
インバウンドで、と言われますが、観光消費約20兆円にしめる比率は約5兆で、ほとんどは自国民による消費です。
私達の今までの観光や旅行を見れば、ほとんどが夏休みや週末、連休で行くことが多く、大勢が同時期に一斉に動く、というパターンです。
ですが、このコロナウィルスで、ほとんどの人が、帰省やGWでほぼ満席の新幹線や航空機に乗りたい!とは、ワクチンや治療薬が出来ても、積極的には思わないのではないでしょうか。
今までは、多くの会社が平日5日週末2日休み、GWや夏休み&正月休みのパターンで、社内自体が【ひとつの集団】として、同じタイミングで、労働&休日を繰り返して来ましたが、テクノロジーの発達で、ひとつ場所に集まらなくてよくなったり、メール活用やクラウドでの情報集約などで、一斉労働一斉休暇しなくても、仕事が回ることが、この数カ月で、肌感覚で分かって来ました。
定休日をズラす、有給休暇を取りやすくする、働き方改革で労働時間を短くする、など、【本気で取り組む】なら、旅行による混雑も分散するし、就業後のプチ観光など新しい需要も起こせるのでは。
過去データを元にして、減った増えたと論じたり分析したりが、業界レベルで当てはまらない世界になった事をしっかり把握して、前に進むしかありませんが、それによって新しい旅の形も生まれるように思います。
その割には、ホテルオペレーターの中には、RevPAR(単純に言うと、平均客室単価×稼働率)が1年後にはコロナ以前の8割程度まで戻る、というような楽観的な見通しを示される方もいらっしゃって、構造的な変化が起きているという危機感がまだまだ乏しいようにも思うので、残念ながら倒産・廃業はまだまだ続きそうな(むしろこれから顕在化してくる)気がしています。
このキャンペーンは疲弊した観光地のホテルやお土産屋さんへの支援として
行われるものであるという事。つまり旅行会社や航空・JR・バスなどの運送事業は「救われる観光産業」からは外されているという事。
その割には、9月以降は個人は旅行会社やOTAを経由しないと補助が受けられない。外されているのに負担はしっかりと強いている。
テーマの観光産業が救われるか否かは、主要の観光地にある宿や旅館、お土産屋さんは救われるかもしれない。
が、多くは救われないだろう。
旅行会社が販売するもので、
適用できるのは包括旅行でいわゆる「パック旅行」。
そうなると小さいホテルや旅館、あまり有名でない観光地はパンフレットにないので、不利だし使われない可能性が高い。
また航空券やJR券も窓口で買える運賃の券種は適用外だという。
つまり大手ほど有利で、中小企業の旅行会社にはメリットがほとんどない。
そうなると観光業界で貴重な資源のひとつである観光に精通した人材が
多く失われる事になるだろう。
これらを踏まえると来年のオリンピックやインバウンドへの影響は必至だ。
関東圏のバス会社は旅行会社を併せてもつ中小企業が多く、
このままでは来年までもたないだろう。
そうなると関東圏以外からもバスを集める事になるが、今年の失敗とgotoからの仕打ちから、どこまで協力してくれるか、微妙だ。