接触確認アプリ公開1カ月。誤解と課題と長期戦【西田宗千佳のイマトミライ】

コメント

注目のコメント

• 亀川 弘晃

  株式会社WAKUWAKU 代表取締役社長

  ・2020年07月20日

  LINEの利用率が7割ちょい、スマホの普及率が6割ぐらいってことを考えると60%普及はかなり高いハードル。
  だけどちょっとでも利用が進む方が効果は出るってことだと思うので、給付金とか何かメリットを受けるときにアプリのインストールをマストにする（アプリから申請するようにするとか）とか、色々やってみるべきだと思う。
  
  あと、iPhoneでインストールしようとしたら最新のOSじゃないと使えなかったので、そこも改善の余地があると思う。スマホ普及率で一派一絡げにするとスマホ普及率60%だと思うけど、低リテラシー層で古いスマホを使ってたり、OSの更新の仕方がよくわからなくて買ったときのままになってるユーザーも結構いそうな気がする(´･_･`)
• 小野寺 明

  接触確認アプリが普及すれば、自粛と同じくらい感染拡大を抑えることができつつ経済を回せるという話だったはずです。
  メディアも手洗い消毒、マスク、距離を取るだけでなく(出来る人はもうやっている)アプリをもっと広報すべきです。
  　ただ、私も長年厚生労働省の方針によって、調剤薬局でお薬手帳の携帯とジェネリック医薬品の使用を進めてきましたが、手帳作りますか？とか、ジェネリック希望しますか？と聞くだけではまるで普及しません。オーソライズドジェネリックですら半分の人は変更希望しませんでした。ジェネリックが9割を超える薬局は、「当薬局は原則ジェネリックで調剤しています」と問診票に書いてあったり、「隣のドクターもジェネリックを勧めています」と説明している薬局です。
  　何かの資料で見ましたが、オプトイン方式ではせいぜい20%どまり、メリットを説明して勧めるやり方で倍、お金のインセンティブで3倍、オプトアウト方式で90%と書かれていました。
  せめて山梨県みたいに「アプリで接触が確認された方は全員PCR検査を受けられる」ようにして周知されればいいですね。
• 有田 元則

  BIPROGY Techマーケ&デザイン企画

  ・2020年07月22日

  厚生労働省によると20日夕方までのCOCOAのダウンロード数は769万件（日本人の約6%、国内ネットユーザーの約9%）
  
  多いと見るか少ないとみるか。
  
  「LINEが震災後にコミュニケーションが必要とされていたときですら国内で3,260万ユーザー（日本国内の約27%）に到達するのに8カ月かかっている事実」