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キャンセル料補償は、とんでもなく手続きが厄介になると思います。
Go Toキャンペーンによるキャンセルもあれば、そうでないキャンセルもあり、それらを区別することはできないので、仮に補償するということであれば、どちらも補償することになるのだと思います。

こうした検討に時間を費やすよりも、キャンペーン除外の数値基準・条件を明示して、除外にならないように、もしくは東京都が対象に戻れるように、社会として前に進むほうがよいと思います。

私はエリアを限定してキャンペーンを実施することに賛成の立場ですが、対象・除外の基準は明確にすべきと考えています。何となく、全面実施だと批判が大きいから、最も感染者数が多い東京は外しておくか、といった安易な判断なのでは?と感じています。
お金よりも「旅行自体は悪いことではなく、感染行為に気をつけてください。これは東京の人もです」といった趣旨のことを政府から言ってあげないと、忖度して旅行を自粛する流れが定着します。8月に入る前にそのように言ってあげないと本当に不味いと思います。
具体的にどうやって補償するのか、いろいろ疑問に思います。

その気になれば、旅館やホテルがサクラからたくさんの宿泊等の予約を受けたことにして、サクラが受け取るキャンセル料を国から受け取り、双方で折半するという手口もあり得るでしょう。

窓口が旅行代理店の場合も同じ、受け付けた日にちを遡らせて膨大なキャンセル料を発生させれば、たくさんの税金が投入されます。

補償の方法で、また揉めるのではないでしょうか?
そもそも感染拡大の状況で、前倒し実施の判断が誤っていたと思います。
キャンセル料は致し方ないでしょう。小さいことに対応することで大きなことを逃してしまう。目的に立ち返ってほしい。

あと、岸田さんはそんなことしてないで、もっと大局から内閣と対峙してほしい。自民党の中で健全な政策議論をしないと。
Go to キャンペーン企画
 Go to キャンペーン前倒し
  Go to キャンペーン東京除外(国交大臣)
   Go to キャンペーンキャンセル料補償せず(官房長官)
    Go to キャンペーンキャンセル料補償検討(自民党政調会長)
指揮官不在の政策の迷走ここに極まれり。
元々、この連休はGo toキャンペーンは間に合わないという前提で旅行の予約を取った人が大半だと思いますけど…
旅行会社のパッケージ旅行は間に合わないか、ギリギリでしたし、ホテル等もキャンペーンの対象かどうか100%確信はなかったのではないでしょうか?

しかも、そもそも県を跨ぐ移動自粛を毎日お願いしていたのは都知事であり、自分の判断で旅行に行けると思えば行っても良いという見解を、国交省は出しています。

事務局は、どうやって直前に予約したGo toキャンペーン目当て旅行だと確認するのでしょうか?
実務的にかなり難しいと思います。

キャンペーン補助金がなければ、皆さん旅行に行かないのでしょうか?この補助金は、貰えたらラッキーくらいの気持ちで使って貰う消費刺激策です。
コロナで生活が大変になっている人には納得出来ないかもしれませんが、経済の為には、お金に余裕がある人には使って貰う必要があるのです。
判断が遅くなることで、無駄な税金を遣うことになってきている。本当にやめて欲しい。
政策目的が明確でないことが原因です。農業補助のように観光産業育成、保護なら、企業なり業界団体に補助すればいいので、個別の旅行に補助する必要はないでしょう。従業員保護なら労働予算で補助すべきです。ソーシャルツーリズムの時代に戻って、労働者のリフレッシュのために補助するのであれば、コロナ対策の方が優先になるでしょう。いずれにしても、定義の不明確な観光を対象にしていると、どんどん対処療法的なことになってしまうことになります。
これは駄目ですね。。キャンセル料を補償したら、予約者のキャンセルが相次いでそもそも観光地に観光客が訪れる絶対数が減ります。

対象範囲や状態を把握するのも困難ですし、また、いくらでも偽造行為も可能になる気がしますし、事務局も対応しきれないと思います。オペレーションが回りません。

目的は観光地の需要喚起であり、観光地に人が来てもらうことです。

4連休からスタートはホテル側への説明もできていないですし、対象ホテルが決まっていないので、限りなく現実的ではありません。