以前ホストクラブで働いてたんでコメントしますね。

ホストの中には、月数百万円から数千万円稼いでいる人もいます。

その人達に同額の補償が出来るんですか？

出来ないなら、休業要請に応じないでしょうね。

そしてホストも客も、若い人ばかりなので、感染しても致死率はほぼ0です。
そりゃ休業もしないし、客も怖がらず来るよなと思います。

ホストクラブに来る女の子というのは、目先の快楽に弱い子が多いので、想像がつきます。
致死率の低いコロナにかかることより、好みのホストと会うことを優先するでしょう。

ホストからしたら、世間のイメージも悪いし、履歴書にも書けないから、職務経歴にならないことをやっていることは百も承知です。
それでもやっている理由は、売れれば昼職よりも稼げるからです。

だから休業して給与が大きく下がるなら、絶対に要請には従いません。

つまりホストクラブに休業要請をしても無意味です。

高齢者と接する人達に、客として利用しないよう要請することが、合理的です。


追記
うーん、なんだか的を射ない批判コメントが多いですね。
批判することが目的なのか？
それとも要請に従ってもらうことが目的なのか？
ホストや利用客の心理を理解しないで、自粛要請しても無意味なんですよ。

そもそも世間体の良くない仕事してるんで、自粛しないことで世間のイメージが悪くなり、客足が遠のくことがないので。

客の女の子からしても、お店を開けてくれて、会えた方が嬉しいので。
だから自粛をしないことが、お店も客も利害が一致しているんです。

そのためホストクラブが自粛要請に応じるとしたら、自粛した方が給与を多くもらえる以外にないと思います。

皮肉を書かせてもらいますが、ホストは自粛しないことを世のおっさんから批判されても、痛くも痒くもありません。
しかし、そのおっさん達がキャバクラや風俗に行ったり、アダルトビデオ視聴にお金を払っていれば、ホストが潤います。
そこで働いている女の子達が、多くのお金を落としていくからです。

ちなみに僕が働いたお店は、従業員が20人くらいでしたが、手取り月収100万円超えの ホストは5人に1人くらいの割合でいました。
特に有名なお店でもありません。
学歴がまったく関係なく、二十歳くらいでそれだけ稼げる人の多い仕事が、(日本の)昼職であれば教えて下さい。

休業と補償がセットになれば、それは理想です。しかし、莫大な財源が必要になります。私が知る限り、コロナ禍で、法律の不備が原因で手遅れになったり、感染が拡大したりした例は、皆無とは言いませんが、ほとんどないのではないでしょうか。国民は、お願いベースの要請に、本当にびっくりするぐらいまじめに協力してきました。安倍首相は、これを「日本スタイル」と胸を張ったはずです。法律をどうこうするより、今は政府としてやるべきことが全くできていない状態です。論点をずらしてはいけないと思います。また、法律を改正しようにも、さっさと国会を閉めてしまったのは政権の逃げ腰でした。私には、違和感の残る「改正に意欲」です。

休業と補償をセットにするのであれば、「休業要請」ではなく「休業命令」の方がスッキリするでしょう。

罰則を科するなら、警察が動くのも自然です。

多くの業者にとって、こちらの方がいいのではないでしょうか？

自粛警察の目を気にして休業に追い込まれても、「補償」が出ないというのが現状です。
自分で自分の首を絞めているようで、忸怩たる思いをするばかりです。

ただ、外出禁止等の強制は止めていただきたい。
買い物に行くのにも警察官の目を気にしなければならないのは、精神的に大変なストレスです。

地震や台風などの自然災害で事業が止まった場合、金融機関等を使って政府が企業に資金を供給することはあっても、政府が休業補償を出すことはないでしょう。災害に備えて資金の余裕を作ったり保険を掛けたりするのは企業自身の責任です。
新型コロナウイルス等の感染症も一種の自然災害で、休業せざるを得ない業種がある一方、需要が増えて活況を呈す業種があるのも他の災害と変わりません。感染症の場合、政府が介入して休業させざるを得ない点が他の自然災害と異なりますが、だからといって休業補償を事業停止の条件とするべきか　(・・？
政府が一つの企業に休業要請を出せば、被害はその納入業者に及びます。カネを出せば指示し易いからといって対象企業の損失だけ補償するのは不公平。かといって、全てをカバーしたら政府の財政はもちません。
東京都が持っていた9000億円の蓄えは、休業補償であっというまに1000億円に減りました。政府が補償しなければ休業指示が出せない仕組みにすると、この先何か起きた時、財政の制約で必要な手が打てないことになりかねません。だから政府は当初、休業補償はしないと言っていたわけですし、他国も原則として休業補償を出さず休業を命じています。
統一的な動きが出来るよう法律を整備することは重要ですが、休業リスクは保険制度を拡充するなどして各企業に備えさせるのが本筋であるように感じます。政府が無尽蔵にカネを使えるかの如き安易な対応が最近増えていそうで気掛かりです。

補償に力点があるのか、強制力を持たせることに力点があるのかで、だいぶ結果が違ってくるでしょう。まず法改正をするためには、国会を開かなければなりません。

数ヶ月遅い…しかし、やらないよりはよっぽど良い。必要であればすぐに国会を開いて法改正を。

何回でも書きますが、感染症の対策は徹底した隔離と感染経路を断つことが基本。5月下旬に東京都の感染者数が１桁になり、明らかに歌舞伎町のホストクラブやキャバクラなどからの感染者が増え始めた時に、多額のお金がかかることを嫌ったのか、闇の力に忖度したのかは知りませんが、明らかに絶好の収束へのチャンスにほぼ何もせず、感染が拡大してから対策を検討するとか言い出し、あなた達都民がきちんとしないからです。みたいな感じで言う状況。
あの時に、きちんといわゆる歌舞伎町ロックダウンをしていれば、今のような連日２００人以上の感染者を出すような景色にはなっていなかったはずです。
もし、これがコロナ特措法の法の限界のため、というなら、コロナ特措法の改正は必要だと思います。
自分たち個人飲食店事業主から言わせてもらえれば、『休業要請と補償はセット』は当たり前です。自粛要請という同調圧力で、自分たちの生活が根底から覆されるのは本当に勘弁してもらいたいです。
ただ、言及しなければならないのは、財務省の公文書改竄からの現政権の流れを観ていると、この公権力の強化に危惧を覚えるのも仕方ない流れだと思います。
なら、どうするべきか？第三者機関による徹底した監視や悪用した場合には厳罰を処すシステムにするなど、やりようはあると思います。
再びいわゆる第２波といわれるものが収束していき、もしまた再び歌舞伎町発の感染者が増えてきて同じような状況になった場合、次こそはきちんと対応できるようにして欲しい。切にそう願います。

おっ、これは期待。遅くてもやらないより遥かに良い。補償は前年度の納税額から逆算すれば良い。夜の街でもしっかりと納税してた人は補償されるし、脱税してた人は大して貰えない。割と簡単だしフェアだと思う。

夜の街での感染が多い、夜の街の方々は要請には応じない、となれば法規制で強制的にシャットダウン出来る様に法律を変えるだけでしょう。そこで働く人もいる、というのは確かにそうですが、公衆衛生、公共の福祉、経済的な困窮を強いられる他の産業の方々への波及の方がよほど影響が大きい。いつまでも学校も再開できませんよ？そっちの方がよほど国の将来へ与える影響大きくないか？

ウィズコロナでも稼げるように業態転換してください、としか言えないわ。オフィスワーカーや飲食業はそうしてるじゃないですか。なぜ夜の街はそれをしない？時代や世間はそれを求めてますよ、間違いなく。

でね、こんな緊急事態に要請しかできません、っていう腰砕けの法律が問題でしょう。日本人がたまたまフロリダほどクレイジーじゃないからなんとかなってるだけですよ。次のパンデミックが10年後に来たときに次はもっと激しい感染症で、かつ日本人の公衆衛生意識が下がってればとんでもないことになりますよ。