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もう無理なものは無理って言えよって話。
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大型のイベント、特に室内イベントは、最も感染伝播のリスクが高い場の一つです。10000人規模のイベントを開催した場合、10000人に1人の割合で感染者がいる地域ならばほぼ100%感染者が入り込む計算となり、ソーシャルディスタンスを維持できているなど、感染伝播が起こらない理想的条件設定が行われる場合を除いて、高率にクラスターが発生することになります。

ここで、若者ばかりのイベントならいいのではないかと堂々巡りの議論になってしまうわけですが、例えばその「若者」には喘息の家族を持つ方、医療従事者や介護職員などもいるでしょう。あるいは、医療従事者の友人や家族でも良いのです。その方たちの媒介により結果としてリスクの高い方に病原体が持ち込まれることにつながります。それを完璧に防ぐ唯一の方法はイベントの中止です。

感染対策側からすれば、特に都内など一部の地域においては、大型イベントの開催は「慎重に考える」間もなく難しい状況にあると思います。
イベント制限緩和もそうですが、経済産業省は「Go To イベント」と「Go To 商店街」の準備を「Go To トラベル」の次の一手として計画しています。

イベント制限緩和が慎重になるとすると、「Go To イベント」も同時に再考せざるおえない状況となり観光同様にイベント業界をどう支援するかの対策を考えなかればいけません。

室内での大人数の場合、三密を作り出すので、分散しておでかけするトラベル以上に実は支援が難しいかもしれません。

桑田佳祐さんのようにオンラインシフトの声もあがっているものの、映像・音響・美術などイベント自体をつくり出す人たちにはお金が回らないので彼らが潰れないような支援を検討しないといけません。
そらゼロリスクを求めればイベント制限緩和はできないわな。でも、これだけPCR検査を拡大して感染者炙り出しても重症者や死者は全然増えていない現状。重症化を防ぐ治療法が確立してきたのか、それともリスクが高い人が自粛してるからなのか、他の要因が分かりませんけど、事実は事実。
ハイリスクな人や家族にハイリスクな人がいる人は自粛すりゃいいだけのことではないですか?COVID-19感染症の全容が大体わかってくるまで待つ、だとイベント関連産業は総崩れです。関係ない人にとってはどーでもいいことなんでしょうけどね。
イベントも旅行も、感染対策を守って行う分には構わないと思います。

みんなが遵守するかどうかは別問題ですが。

感染対策をしっかり行うと自ずと収容人数限られるので、採算が大変と思いますが、
そこは単価があがっても、行きたいイベントにはみんな行くのではないかと。
イベントは、ヒトとヒトの繋がりを強め皆の力になるものでしょう。
しかし、マス・ギャザリングがこれまで大きなパンデミックの起爆剤になってきたことは確かです。

▶ COVID-19–the role of mass gatherings. Travel medicine and infectious disease 2020.
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7102534/

たとえば、東南アジアでもっとも大きな新型コロナウイルス感染が起こったマレーシアでの感染拡大は、2020年2月27日から2020年3月1日に行われたスリ・ペタリン集団集会におおきく関連しています。一時は、マレーシアの感染者の35%がこの集会に関連していたと考えられています。

▶ Journal of Travel Medicine 2020.
https://academic.oup.com/jtm/article/27/3/taaa059/5822105

集会やイベント自体を否定しているわけではありません。
三密の状況を作りやすいマス・ギャザリングは、よほど気をつけなければ感染拡大の原因になるということです。そして大型イベントになるほど、そのリスクはあがります。

一方で、マスクをきちんとして、飛沫がとばないように大声をあげることをさけたりし、うまく三密をさけるシステムができれば、クラスターの発生を抑えられるかもしれません。

主催者と参加者ひとりひとりのモラルが守られるかどうかが問われているのだと思います。

なお、入院患者数は右肩上がりで増えており、重症者数も遅れて増える印象です。

▶都内の最新感染動向
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

死亡者や重症者は遅れて増えてくる可能性があります。

▶新型コロナ 重症者数は鋭敏な指標ではない理由
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200719-00188613/
本日の西村大臣の記者会見で
「東京、大阪の小池、吉村両知事が地域の実情に合わせた対策が
とれるよう特措法改正(規制強化)を強く求めています。
すでに具体的な法改正の準備作業が進んでいますか」と聞いてみました。
6分に及ぶ大臣の熱の入ったお答えは、
思いやりのある人柄がよく表れています。
最近叩かれてばかりいますが、
誰がやっても「容易ならざる大役」です。
安倍総理が西村さんを新型コロナ対策担当相に
任命したのは「正解」だと、
僕は考えています(録画開始6分30秒)。
https://www.youtube.com/watch?v=xnX4rTiZFiE
朝令暮改、君子豹変は、いわば臨機応変ということであって、何ら責められるものではありません。過ちを改むるに憚ることなかれ。Go Toと共に少し延期してはどうか。
コロナウイルスに対する人間の認識、政治家の認識はまだ非常に不足している。
政策的な変動もあり得る、そのような変動も理解できる。
ただ急いでG0 Toなどやったりすべきではないだろう。
急ぎすぎたので、政策の変動も多くなる。

経済の立て直しの重要性など理解できる。
しかし、人の命に問題がいつでも出るとなると、これでは経済の立て直しの前提が崩れてしまう。
もっと大局から見るべきではないか。
トランプさんのように経済ばかり目をむいて政策を取るとなると、アメリカはあれほど多くの人が罹病し、死亡する。
完全にアメリカの医学技術、医療制度に疑問を持ってしまう。
緊急事態宣言が出されていた期間の「リモートワーク」、「巣篭もり」や「自宅学習」は緊急避難的対応であったが、国民の側から見ればシンプルなルールに従っていれば良い(外出しない、StayHome)という意味で、楽だった。

今は、その「楽な対応」より一歩も二歩も進んだ「経済と感染拡大防止の二兎を追う」ことを模索しているのであるから、ハードルが高くなるのは当たり前。

それにどうやら丸腰で臨んでいる人が多いので、あちこちで問題が生じているという理解をする必要があるように思う。

「StayHome」の時は何が感染拡大防止のキモだったのか、原理に遡って各々の置かれた状況に応じた個別的最適解を導く必要がある。そのためのスキルセットを国民の一人一人がきちんと身につけているのか、を改めて問う必要があると思う。
言い換えれば、隙や穴があちこちにあるのではないか?
業種別のガイドラインはその穴を埋める助けにはなると思うが、イベントや旅行となると国民の側で準備が整っていないのではないか?

国民の疑問に答えながら、そうした穴を一つ一つ埋めていく取り組みをコツコツ行う必要がある。週に一度は、好事例、失敗例などを実際のケースに応じて紹介するYouTubeやテレビの広報番組のようなものを作ったらどうか?
規制ももちろん検討すべきだが、そういったアプローチをもっと積極的にしたらどうか?
緊急事態宣言の発出と緩和から国も慎重になっているのだとは思いますが、ある程度明確なガイドラインを示さないと、こうしたイベントの主催者が後で言及される事態になることは今回の新宿モリエールの件で明らかになったと思います。すべて把握出来ないのであればガイドラインという形で示す他ないのではと思う次第です。。