西村大臣 来月1日のイベント制限緩和 「慎重に考える」
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大型のイベント、特に室内イベントは、最も感染伝播のリスクが高い場の一つです。10000人規模のイベントを開催した場合、10000人に1人の割合で感染者がいる地域ならばほぼ100%感染者が入り込む計算となり、ソーシャルディスタンスを維持できているなど、感染伝播が起こらない理想的条件設定が行われる場合を除いて、高率にクラスターが発生することになります。
ここで、若者ばかりのイベントならいいのではないかと堂々巡りの議論になってしまうわけですが、例えばその「若者」には喘息の家族を持つ方、医療従事者や介護職員などもいるでしょう。あるいは、医療従事者の友人や家族でも良いのです。その方たちの媒介により結果としてリスクの高い方に病原体が持ち込まれることにつながります。それを完璧に防ぐ唯一の方法はイベントの中止です。
感染対策側からすれば、特に都内など一部の地域においては、大型イベントの開催は「慎重に考える」間もなく難しい状況にあると思います。イベント制限緩和もそうですが、経済産業省は「Go To イベント」と「Go To 商店街」の準備を「Go To トラベル」の次の一手として計画しています。
イベント制限緩和が慎重になるとすると、「Go To イベント」も同時に再考せざるおえない状況となり観光同様にイベント業界をどう支援するかの対策を考えなかればいけません。
室内での大人数の場合、三密を作り出すので、分散しておでかけするトラベル以上に実は支援が難しいかもしれません。
桑田佳祐さんのようにオンラインシフトの声もあがっているものの、映像・音響・美術などイベント自体をつくり出す人たちにはお金が回らないので彼らが潰れないような支援を検討しないといけません。そらゼロリスクを求めればイベント制限緩和はできないわな。でも、これだけPCR検査を拡大して感染者炙り出しても重症者や死者は全然増えていない現状。重症化を防ぐ治療法が確立してきたのか、それともリスクが高い人が自粛してるからなのか、他の要因が分かりませんけど、事実は事実。
ハイリスクな人や家族にハイリスクな人がいる人は自粛すりゃいいだけのことではないですか？COVID-19感染症の全容が大体わかってくるまで待つ、だとイベント関連産業は総崩れです。関係ない人にとってはどーでもいいことなんでしょうけどね。
