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GoTo「東京以外も見送りを」69% 緊急事態「再発令」支持8割 毎日新聞世論調査

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  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    批判を受けるごとにずるずると方針が変わるGoToキャンペーン。再び感染が広がったこの局面で痛切に感じるのは、政府のコミュニケーション不足です。
    致命的なダメージを受けた観光関連業界を立て直すために、なぜ他の手段ではなくGoToキャンペーンである必要があるのか、なぜこのタイミングなのか(4月の閣議決定時には「収束後に」としていた実施時期をなぜ前倒ししたのか)、夏休みの需要喚起のためだとしたら、感染を抑え込めないリスクをどう判断したのか、など。
    たとえば「感染の抑え込みが遅れることは避けられません。しかし旅行しやすい夏休みの期間にみなさんに旅に出てもらわないと、日本経済はだめになります、だから万全の防止策を取って、出かけてください」といった、紋切り型でない、生身の言葉による丁寧なコミュニケーションが欲しいです。そういうリスクコミュニケーションがないと、国民は政府に振り回され、政治不信だけを募らせていくことになります。


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    毎日新聞 客員編集委員

    コロナ禍が終わってからのキャンペーンだったはずです。そこはきちんと押さえたいです。キャンペーンも、大手代理店対策であることが伺えます。やはり、霞が関は、B toB の発想をこえられません。アフターデジタルはなかなか霞が関にはやってきません。1兆7000億円があったら、もっと患部に直接入する政策ができたと思います。しかし、今回のキャンペーンはどうでしょうか。メディアとしても仕事は十分できていません。これからさらに感染者は増えるでしょう。社会経済を回す時期はさらに遠のく気配です。残念です。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    いちいち世論調査をして、それで政策運営が変わるのはこういう局面だからこそ止めた方が良いと思います。人心の変動に応じて政策運営も変動するということは結局、市井の人々と同じ目線でしか風景が見れていないということを露呈するようなものではないでしょうか。不安を助長するように感じます。制圧は無理なのだからウィズコロナで行く、という話はどこにいったのでしょうか?無症状のPCR陽性を沢山出すまでは良いとしても、それで緊急事態宣言は飛び過ぎでしょう。


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