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批判を受けるごとにずるずると方針が変わるGoToキャンペーン。再び感染が広がったこの局面で痛切に感じるのは、政府のコミュニケーション不足です。
致命的なダメージを受けた観光関連業界を立て直すために、なぜ他の手段ではなくGoToキャンペーンである必要があるのか、なぜこのタイミングなのか(4月の閣議決定時には「収束後に」としていた実施時期をなぜ前倒ししたのか)、夏休みの需要喚起のためだとしたら、感染を抑え込めないリスクをどう判断したのか、など。
たとえば「感染の抑え込みが遅れることは避けられません。しかし旅行しやすい夏休みの期間にみなさんに旅に出てもらわないと、日本経済はだめになります、だから万全の防止策を取って、出かけてください」といった、紋切り型でない、生身の言葉による丁寧なコミュニケーションが欲しいです。そういうリスクコミュニケーションがないと、国民は政府に振り回され、政治不信だけを募らせていくことになります。
コロナ禍が終わってからのキャンペーンだったはずです。そこはきちんと押さえたいです。キャンペーンも、大手代理店対策であることが伺えます。やはり、霞が関は、B toB の発想をこえられません。アフターデジタルはなかなか霞が関にはやってきません。1兆7000億円があったら、もっと患部に直接入する政策ができたと思います。しかし、今回のキャンペーンはどうでしょうか。メディアとしても仕事は十分できていません。これからさらに感染者は増えるでしょう。社会経済を回す時期はさらに遠のく気配です。残念です。
いちいち世論調査をして、それで政策運営が変わるのはこういう局面だからこそ止めた方が良いと思います。人心の変動に応じて政策運営も変動するということは結局、市井の人々と同じ目線でしか風景が見れていないということを露呈するようなものではないでしょうか。不安を助長するように感じます。制圧は無理なのだからウィズコロナで行く、という話はどこにいったのでしょうか?無症状のPCR陽性を沢山出すまでは良いとしても、それで緊急事態宣言は飛び過ぎでしょう。
テレビをはじめとするメディアが「感染者数増加」ばかりを報じているので、このような結果になるのでしょう。

ただ、少し前まで「移動制限」を強く要請していた政府が、突然「GoTo」という正反対の方向を打ち出したことには、多くの人たちが違和感を抱いていると思います。

「ついこの間まで止まっていろと言っていたのに、今度はgoかよ~」
と呆れている人も少なくないと思います。
そもそも、世論調査のサンプルに歪みがあるような気がしてなりません。ないしは、アンケート設計に恣意性があるのかもしれません。
いずれにせよ、社会経済活動に甚大な悪影響を及ぼす緊急事態宣言を、そうした「民意」に適うかたちで「正当化」しようとするような論調もいかがかと思います。
為政者は、全体最適を図るものです。
ここ1週間の毎日の感染者数は、欧州の主要な国々を超えています。人口対比の違いはありますが、一度は抑え込みに成功した後のコントロールは、諸外国と比べて上手くいっていないと感じます。
けれども、感染者が発生し易い場所が分かっていたのに、手を打たなかった、打てなかった東京都と政府の不協和音を見ていると、緊急事態宣言を地域を限定して出すのか手っ取り早いと思う国民が多いということではないかと思います。
おそらくGoToの前倒しは、鉄道や航空業界からの強い意向が背景にあると思います。
域内だけの観光促進ですと、飛行機や新幹線の需要戻りませんから。
「Go to 尖閣」をキャンペーンしたほうが良いほど、日本を取り巻く環境は問題だらけ。Go to キャンペーンも大事だが、そればかりの話題をしているのは良くないなー。
昨年の東京都所在のホテル旅館の国内年間宿泊者三千五百万人のうち、一千万人は東京都民です。これを増やせば、宿泊、飲食については、地方に行かないでGO TO TOKYO で、十分に経済効果が出せますよ。
いやあ、こういうのホント害悪でしかないよな。これ出して、今週末の4連休に家族で県をまたいだ旅行に行った人達をまた自粛警察に叩かせようと話なの?気持ち悪い。マスコミっていつから人の行動を支配できる立場になったの?