トランプ政権 在韓米軍の削減検討 米紙報道

コメント

注目のコメント

• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2020年07月18日

  トランプ政権は本気で在韓米軍削減を検討している。その根拠は、(1)もともと北朝鮮の侵攻に備えるための戦闘兵力。米朝トップ同士が3度、首脳会談を行い、米朝間で一定の「信頼関係」ができている。(2)在韓米軍を中国の脅威に対処するために活用することは困難だとトランプ政権は思っている。米韓同盟は堅固ではないから。緊張する米中関係に関連していえば、むしろ在日米軍の価値が高まっている。(3)ドイツ、韓国、日本の順に米軍の駐留経費負担増を求める。そのとき大幅増を拒否する国にいる米軍を削減するという方針がある。
  つまり現状維持という結論はででこない。まだ米韓は協議中なので落としどころは不明。28500人の在韓米軍を減らす具体案の中身とタイミングは韓国の交渉力にかかっている。
• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2020年07月18日

  文在寅政権は１１月の大統領選でトランプ大統領が再選されない可能性を視野に入れ、在韓米軍の駐留経費の大幅増を要求する米国に対して、これ以上の譲歩はしない方針のようです。であればトランプ政権が削減カードを切るのは自然な流れといえます。
  日本ももうすぐ、来春で期限が切れる在日米軍駐留経費の交渉が本格的に始まります。ボルトン氏が著書で明らかにしたように、日本にも大幅な負担増を要求してきており、在韓米軍をめぐる動きに日本も無関係ではいられません。
  
  「難航続く在韓米軍の駐留経費交渉　日本も無関心ではいられない」
  https://globe.asahi.com/article/13440258
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2020年07月18日

  これまでの主張の通り。選挙年なので、総決算的に進めてくるかと思います。元駐ドイツ大使の独紙への説明にあったように「シリア、アフガニスタン、イラク、韓国、日本、ドイツ」がターゲット。各国はトランプ政権が終わるまでどうやり過ごすのかがポイント。