「老老介護」６割迫る １９年国民生活基礎調査―厚労省
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介護のために優秀な人材が会社から居なくなることもこれからは大いにあり得ます。介護をしながらの働き方ができるような職場内のテレワークなどの工夫や、社会的な許容度をあげる習慣や文化を作っていけるとよいなと思います。
特養などの施設も増やしたり、通所や施設での活動内容なども今までに体験できなかった新しい発想が広がっていき、介護されたい施設になっていくことも必要かと思います。介護職です。
社会保険という共助の仕組みを、国民でどこまで負担し支えていくか。この議論無くしてサポート充実有無の話はできません。
私が介護の現場で一番嫌なのは、『専門職なんだからしっかり介護してね』という意見と『特別資格がなくても働ける誰でもできる仕事なんだから安い報酬で良いじゃない』という意見と『とはいえ私にはできないわー。ホント尊敬する』という意見です。
その場その場で都合よく意見を変えながら、専門職を使い倒すのだけはやめていただきたい。
そのためにも納税者が、どこまで負担を許容し、どこまで充実したサービスを担保してほしいのかを考えることが大切だと感じています。
介護現場は、（私の知る限り）皆さんベストを尽くしながら高齢者と向き合い支援しています。
そろそろ国民も、見たくないものを見ないフリをするのをやめて、専門家だけでなく国民全体で議論をしていただきたいところです。アメリカでも介護士の給与が不当ですが、市場の原理（需要と供給）に任せておけば何とかなるという意見もあります。しかし、市場は全然パーフェクトではなく、実際今も連邦銀行が介入しまくって、企業や投資家を助けていますよね。
介護の重要が増えて供給が減っているのに報酬が上がらないのは、単に政府がサービスをカットしているからです。さらに介護を受ける側の負担を増やしていますが、仮に市場に任せても、お金を支払いたくてもお金がありませんので、市場も何もないです。
このソリューションはベーシックインカムです。介護士にベーシックインカムがあれば、負担なしで職業を選ぶことができます。本当にその職業につきたい人が、選ぶことができるようになります。さらに介護や教育を受ける側にもお金が供給されるので、特別なサービスを購入することもできます。そこではじめて市場の原理がいきてきます。頑張る人が報われて、質もよくなります。今のそのお金が回るだけの余裕がないのです。
結局、庶民やワーカーにお金を渡さないから、お金が回らなくなって、社会のセーフティネットである介護も十分受けることができなくなります。これだけ金融市場にお金が供給されているのに、庶民の消費にお金を回すことができないということはありません。国がそういう判断をしているということです。
