トランプ氏発言、６４％が「信用せず」＝コロナ対応への支持率下落―米世論調査
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またワシントン・ポストが批判のための批判記事やってますが、例えばトランプ氏が替え玉受験をしてようが、庶民の財布には全く関係ないです。なぜリベラルメディアは本質的な問題を追求しないのか。それは、例えば貧富の差ですが、クリントン政権、オバマ政権で貧富の差が広がったからです。差別問題もトランプ大統領が作り出したかのように報道されていますが、BLM運動はオバマ政権下の２０１３年にスタートし、当時は司法長官も国土安全保障省長官も黒人です。これはもうタブーです。
メディアが支持したオバマケアも、庶民がお金がなくて困っているにも関わらず、強制的に高額な保険を買わせる仕組みです。オバマケアがそんなに良い仕組みであるならば、なぜ未だに医療保険が問題になっているのか。オピオイド問題も、ワシントン・ポストがオバマ政権が規制をしなかったと批判していましたが、同政権が医療業界に気を使って国民を犠牲にした可能性があるわけです。逆にこの問題に速攻で取り組んだのがトランプ政権で、その結果、オピオイドメーカーは破産したり、全米で訴訟される羽目にあっています。
さらにリベラルメディアは、戦争を繰り返してきた共和党ネオコン政策を批判してきたにも関わらず、トランプ政権が中東紛争やアフガニスタン戦争からも兵を引くと、無責任だと批判します。また多くの失業者を出したNAFTAを支持したことは間違いだったとバイデン候補が認めているにも関わらず、トランプ氏が公約通りNAFTAの再交渉に成功すると、孤立主義だと批判するわけです。今回バイデン氏が発表したBuy America政策は２０１６年のトランプ氏の選挙公約ですが、同じ政策でトランプ政策がダメということはあり得ません。
トランプ政権のメディアに対する批判は、このような一方的な報道に対する不満でもありますが、実はケーブルチャンネルでは、保守のFox Newsがプライムタイムで、リベラルCNNの倍ぐらいの視聴率をとっています。トランプ大統領が再選されないからといって、リベラルメディアが国民に支持されているわけではない事を理解しておく必要があります。対して驚く数字ではないですね。トランプの支持率は、常にこんなものです。
大統領選挙は３０％を取り合うものなので、トランプの場合は３５％持っていれば再選の可能性はあります。ここに隠れトランプも加わります。
特別な記事ではなく、支持率が発表されるたびに出る定期的な記事の範疇です。
３３％切ってくると、流れは変わったと言えるでしょう。
