［ワシントン　１７日　ロイター］ - 世界銀行の新チーフエコノミスト、カーメン・ラインハート氏は１７日、２０カ国・地域（Ｇ２０）が最貧国の２国間債務の返済猶予期限を２０年末から先延ばしする可能性が高いと述べた。

ただ、１８日に予定されているＧ２０財務相のオンライン会議で合意されるかどうかは定かではないとした。

ラインハート氏は「パンデミック（世界的大流行）が終わりを迎えるまで、はるかに長い時間がかかることは広く認識されている。半年以上の期間が必要なのは明らかで、個人的な予想では（返済猶予期限が）先延ばしされる可能性が高い」とした。

また、Ｇ２０当局者は債務救済策への民間分野の関与が欠落していることについても議論するだろうとし、前に進めるためには「より強力な道徳的説得」が必要とした一方、民間部門の関与を義務付ける動きは予想していないと述べた。