2020/7/20

【謎】なぜ、ダイバーシティは「失敗」してしまうのか

Quartz
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この記事は、NewsPicksのグループメディア米Quartzの特集「How to build an anti-racist company(アンチ・レイシストの企業の作り方)」の一記事です。
企業の3分の2が多様性ポリシー
米国の職場で、ダイバーシティやインクルージョンが叫ばれるようになったのは1960年代のこと。
1964年公民権法第7編は、人種を理由とする雇用差別を違法と定めた。以来、コンプライアンスの必要性と、訴訟を起こされる心配が、職場の改革に拍車をかけてきた。
活動家や教育者、そして研究者が、「企業はダイバーシティに投資するべき道義上および経営上の責務がある」と働きかけたことも大きな後押しとなった。
1964年リンドン・ジョンソン大統領が市民権法に署名。第7編は、事業者による人種、肌の色、性別、出身国、宗教に基づく差別を禁じている。
1965年:ジョンソン、連邦政府の公共事業の請負業者とその下請け業者に、アファーマティブ・アクション(差別是正措置)を義務づけて、マイノリティに均等な雇用機会が与えられるよう命じる大統領令を発出。
1970年: 米労働省、連邦政府の公共事業請負業者に、マイノリティの「活用不足」を是正するための「具体的目標とタイムテーブル」の提出を命令。
現在、米企業の約3分の2が、ダイバーシティとインクルージョンに関するポリシーを持つ(2020年6月のアメリカン・マネジメント・アソシエーション調べ)。また、S&P500種企業の半分近くが、最高ダイバーシティ責任者を置いている。
それなのになぜ、まだ多くの企業で「人種的平等」という目標の達成が大きく遅れているのか。
これには、いくつかの明確な答えがある。