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数ある陰謀論の中でも最近大きな問題になるのは「コロナは作り話」というもの。グーグルの広告だけが問題ではないのだろうけど、少しでもそうした陰謀論が流通するチャンネルを閉じることは大事。
プラットフォーマーにとっては受難の時代。見逃すのは問題としても「表現の自由」からどこまで規制していいのか。そもそも権限権限があるのか。AIで規制するとしてもアルゴリズムを組む行為は「恣意的」いう批判も。「でも、やはり陰謀論は問題」という堂々巡りの中、プラットフォーマーは否応なしに手探りで規制を進めざるをえない状況になっています。
当たり前。そんな事よりも下記のような妄論をお金払ってまでして広告を打つ者が誰なのか、動機は何か、それが問題。つまり国際政治がらみ。そこまで書かないと伝わらない。

1)新型コロナが生物兵器として中国の研究施設で開発された、2)マイクロソフト<MSFT.O>共同創業者のビル・ゲイツ氏が新型コロナを製造した、3)新型コロナは作り話─
広告費を支払ってまでフェイクニュースを拡散したいと思う人が大勢いるということ。色んな思惑が蠢いている。


グーグルはコロナの陰謀論を唱える広告を禁止すると発表した。具体的には、1)コロナが生物兵器として中国の研究施設で開発された、2)ビル・ゲイツ氏が新型コロナを製造した、3)コロナは作り話─といった類いの広告が禁止される。
そろそろGoogle、facebookは広告を事後審査ではなく事前審査にしないとまずいと思います。もしくは上限予算○○万円までは事後審査、などでもいいと思います。会社の審査も今は全くなされない。反社会勢力、政治勢力の一大活動拠点になっています
Googleは実験的に広告主の登録制を始め検索者に対して開示も始めているので、利用者に向けたアカウンタビリティーに対する一環だと思います。日本語では説明責任と訳される事が多いですが、広義で見て利用者の利便性に見合っていないものをプラットフォーマーとして責任持って対応する事が求められています。
未だに海外では5G基地局からコロナ感染する電波が発せられていると信じられている地域も
Alphabet Inc.(アルファベット)は、2015年にGoogle Inc.及びグループ企業の持株会社として設立された、アメリカの多国籍コングロマリットである。 ウィキペディア
時価総額
124 兆円

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