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女性が管理職やリーダーになると、同じ地位にある男性と比べ、負担が大きくなります。家庭の負担、妬み嫉み誹謗中傷、あらゆるものを含めて。

そこで、私と同年代の、会社や役所をそろそろ引退する女性のご同輩の皆様。ぜひ後輩たちのために一肌脱いで、取締役とか団体のリーダーとかを率先して引き受けましょう。そのために就活が必要ならやりましょう。この年になると、「お嫁に行けない」心配も「子供の世話」の心配もなく(介護はあるかもですが)、図々しいババァと言われても、事実なので何とも思わなくなります。心静かな幸いなる年代の我々が、若い後輩女性たちのために、火の粉をかぶる役割をするべきと思っています。
この議論はいつも、「そんなこといったって、女性側にもやる気がないんだもん」という反論があります。
私は、そんなことはないと思っています。女性だって、最初はやる気があるのです。だんだん社会的圧力に屈するのです。

コロナの時代、東京一極集中から地方分散が進む、という話も聞きます。
私はWAmazingというインバウンド観光業を通じて、地方創生に寄与したいと思っているのですが地方の衰退は、少子高齢という自然減よりも、若者が東京など首都圏に吸い取られるという社会減によって起こっています。
東京圏への転出は15-29歳の若年層が全体の約5割を占めています。

「若者はなぜ、地元を捨てて、東京を目指すのか?」

その答えは、以下の調査で、伺いしれるかもしれません。「東京圏に転入した若年者の「働き方」に関する意識調査」というのを、内閣府が平成27年にやっています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/chiiki-shoshika/h27-10-22-siryou9-2.pdf

P7にあるのですが、東京圏へ移転した理由として、
「地元や親元を離れたかった」という理由は、男性で15ポイント、女性は27ポイントです。約、倍の差があるのは「有意差(※)」となります。

※統計的に意味があるだろうと思われる差異

おそらく、東京圏(都会)よりも地元(田舎)のほうが、男女の役割意識(女性は家庭、結婚して子供うんでナンボ、とか。仕事するにも補助的な役割で)とかが、根強いのでしょう。

そこに息苦しく、東京圏へ移転して挑戦したいと思う女性が多いのではないでしょうか。

地方創生においては、地元の若者が地元で定着し能力を発揮しつつ幸せに暮らせることが大事です。
特に若い女性の流出は、地方衰退に拍車をかけると、増田レポートで有名な「地方消滅論」でも語られました。

私自身は、別に応援されようと、非難されようと、他人様の支援も非難も関係なく、勝手にやるタイプなので、もういいのですが(笑)年ごろの娘2人の母としては、今後の日本が、「頑張りたいと思う人が、存分に頑張れる社会」になるよう、祈りますし、なんかしら活動もしていきたいです。
なぜできないのか。やはり本気度が低いということだと思います。残念ながら。日本女性の教育レベル、学力は世界でトップクラスです。宗教上の理由などにより女子が教育を受けにくい国と比較しても、日本の女性の社会経済進出は遅れています。人口減少が深刻化する日本で、人材の半分を活用しないという、勿体無い事態です。
“マエストロのマエストロ”と言われるオーケストラ指揮界の大先生は、「女性が指揮をするということは、生物学的に不可能なことなのである」とはっきり言われていました…(最近この発言は撤回されたようです…)

私も、アジア人女性が指揮台に上がることが生理的に受け付けられない方々によって、選考前に履歴書を捨てられたり、裏工作をされてコンクールの出場資格を奪われたり、「日本人だから〜」と言って音楽院の卒業証書を頂けなかったりでシュンッ🥺としていた時期もありますが、ある日、鼻ピ&タトゥーの若手女性指揮者がオーケストラを飲み込むように指揮している姿を見て、なんだか吹っ切れました🤩

指揮を始めてから、世界のかっこいい女性達との出逢いが増えたことが、私の大きな力になっているような気がします💪🏻
企業の成長において、ダイバーシティは必要不可欠と思います。
インターネットによっていつでもすぐに情報が得られるようになり、情報の非対称性でビジネスが成り立つ世界ではなくなった。
技術のスピードも速く、どんどん世の中は変わっていき、エンドユーザーの価値観も多様化します。
その中で、企業が成長を続けるためには、様々な観点でのイノベーションやトランスフォーメーションが必要で、それには働く人が多様性を持たないとダメだと思います。
なので、本当は、数字の目標とか掲げられなくても、企業の生き残りのために、自然にダイバーシティは進むものだし、そうしないと生き残れないと経営者は気付くもの、、。
なお、ダイバーシティは性別だけではなく、年齢や国籍なども含めてです。
労働省が育児休業法案を国会に提出した時、全方位から反対の嵐だった頃に比べれば、女性も働き易くなったと思うのですが、違うのでしょうか?

以下、別記事コメント転記

今は少しのんびりモードで仕事をしているので、偉そうに言うのは憚れますが…
一般的な話しとして、日本人の女性は、収入を男性に依存して怖くないのかな?と言う疑問を持っています。
女性登用率が高い国では、男性というだけでそこまで信用されていないという側面があると思います。
日本で、男性というだけで一定の収入が確保出来なくなったと認知されたら、自分も働こうと思うのでは?

と私は思うのですが、やはり先例がもっと必要なのでしょうか?
→海部さんのコメントを読んで少し考え直したところ

やっぱり、公認会計士協会の女性活躍なんとかプロジェクトに、登録するべきかなぁ。
無意識の性別による役割分担意識を薄くすることが必要で、意識改革は難しいから、まず数値を合わせにゆくはなしだと思っています。数値達成むりなら先に意識改革してみては?やる気があるなら。

仕事も育児も家事もしながらで、8時間仕事してなんなら残業も....ワンオペだと心身共に疲労困憊。それでもリーダーできている人も、もちろんいますが、それは、そもそもスーパー優秀な人orめっちゃ強い人or恵まれた環境の人。普通のワンオペママにはむりだわ...
批判してりゃいいだけのマスコミは楽だよね
#SDGs5 で。