【週末に学ぶ】サウジ王族の「感情」で動いた原油価格

世界３大産油国といえば、米国、サウディアラビア、ロシアです。1日あたり1千万バレル以上生産するのはこの3カ国だけで、他の国を大きく引き離しています。冷戦時代は、米国とサウディアラビアの同盟が、価格決定に最も力がありました。2016年からサウディアラビアとロシアが接近し、「OPEC+１」として原油価格決定の主導権を握ろうとしたのは、この2カ国が組むことで、より大きな原油収入を得ようとする試みのはずでした。
　サウディアラビアには価格調整に同調する国として、アラブ、アフリカ諸国やベネズエラなどから成るOPECがあります。ロシアは、アゼルバイジャンをはじめ中央アジアやコーカサスの諸国と極めて近い関係にあります。イランもロシア寄りです。
　これらに加えて、現在は、中国石油天然気集団を中心とする中国石油産業が、アフリカなどでの増産を進めています。
　2020年3月にサウディアラビアが大増産に走ってしまったのは、確かな勝算や見通しがあってのことではなかったでしょう。ロシアと折り合いがつかなかったのはやむをえないとしても、だからといって大増産に走るのは、合理的な決断ではありません。一応、「圧倒的な低価格で世界中のシェアを奪いに行く」といったような大戦略らしきことを吹聴してはいました。しかし、やらかして走り出してしまった後、あたかも元から大戦略があったかのように見せて失敗を糊塗しようとする、というのは、軽率で弱みを隠そうとする人間ならよくあることです。
　サウディアラビアには焦りがあります。人口は過去40年間で1000万人から3000万人へと3倍に増えました。その間、世界全体の石油消費量は3倍になったわけではなく、せいぜい1.5倍です。原油価格は、1970年から2011年までは跳ね上がり続け、1バレル110ドルに達したこともありましたが、今は40ドル前後で、1980年の倍です。そして、今年は特別な需要減少があります。
　ロシアもサウディアラビアも、原油（と天然ガス）以外には有力な歳入源などなく、シリアやイエメンでの戦争に深入りし、財政の不足は、国民の生活や年金を切り詰めることで補っています。どういう体制であれ、国民の生活を壊滅的に破綻させて無事で済む政府などありません。どちらがより苦しいかといえばサウディアラビアで、今年と来年あたりは正念場でしょう。