中国の情報通信関連企業は、米国の制裁を逃れるために、他の企業に買収させるという手段をとっています。
例えば、米国がファーウェイを制裁の対象とし、中国の海底ケーブル敷設が国際社会の脅威になると言い始めた2019年3月以降、中国の国際海底ケーブル敷設の主役の一つであったファーウェイ・マリーンズがHENGTONG社に売却されるという話が持ち上がりました。
中国は、インターネット等の国際的情報通信ネットワークを掌握するため、情報通信インフラ建設を積極的に進め、各国が中国のインフラやアプリに依存するようにしてきました。
TikTokの親会社からの切り離しが本当に中国共産党の影響を排除するものになるのかどうかは、どの企業に買収されるのかを含め、どのような運営体制になるか、どのようなプログラムを組むのか、どのような情報通信インフラを利用するのか、にかかっているでしょう。