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旅行のように、税金を投入するのに、税金を納めているが多数いる東京は除外、というような不公平な事がないように設計して欲しい。
特に飲食店は、感染防止対策をしている店舗がきちんと対象になりますように。
「Go To Travel, Eat...」など文法通りの英単語をそのまま政策名にしちゃうあたり、、かなりおじさんっぽいです。誰が意思決定したのか知りたいです。笑
飲食も先週辺りから再度来店が減り始めてますので、気持ちよく消費できる環境になってくれればと思います。雇用調整助成金は9月末までですし、新規借入が足元の運転資金で消えていくこの状況が続くのはかなり厳しい企業が多いです。
イベントもいいが、企画は完璧にするのは困難で時間とお金がかかる。期間限定でいいから、減税や規制緩和、制度変更等含めて、簡便な手続きで民間の力をもっと引き出せるような、マイナスの支援も必要ではないだろうか。
電通問題で叩かれたので、今回はしっかり「公募」という方式を採用することにしたのでしょう。

本来、税金の支出を伴う公的な業務はすべからく公募で行うのがスジです。
(もちろん、一定のレベルの設定はありますが・・・)

国有地売却でも問題になったように、随意契約は不透明性が付きものですから。
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