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コロナ禍前の高い水準で仕入れた原材料等の決済が回って来る上に、固定的な現金支出をカバーする売り上げが上がらなければ企業の資金繰りが厳しくなるのは当然です。落ちた売り上げに対応するところまで固定的現金支出が減れば資金需要は落ち着きますが、その過渡期の今はたぶん一番辛いところでしょう。とはいえ固定的現金支出の調整は、人員削減等々を通じて我が国の基礎体力を落とします。減った所得に対応すれば、個人の資金需要も落ちて来る。そうなる前に、経済活動が復活すると良いのだけれど (・。・;
枠の申込みでも、すでにお断りされているだろう上場企業の話も耳に入ります。これだけ資金需要があると、コベナンツ条項も厳しいものになるのかな? 一方で、個人の住宅ローン需要が急激しているのも要注目
設備投資のような「前向きの資金需要」は景気拡大の兆しと言えますが、コロナ禍による資金繰り不足による資金需要は「後ろ向き」のものです。

通常の銀行業務であれば融資先を選別して「融資をしない」という判断もあるでしょうが、今回は国や自治体の政策によって経営悪化した面が多々あります。

とはいえ、銀行自体が自らリスクをおかすような融資はできないでしょう。

銀行業界全体がジワジワ沈みつつある状況ですから。
日銀が公表したアンケート調査の詳細を見ると、「増加」「やや増加」と回答した企業でのその要因は、資金繰りの悪化と手許資金の積み増しを多く挙げていた。
その資金需要に応じて供給された資金は、その後どうなるかにも注視すべきだろう。
大きな環境変化があると「儲かる企業」(黙っている)と、「損する企業(コロナではこちらが多い)」が発生する。後者は資金繰りが苦しくなります。銀行が後者に貸す判断は難しい。慈善事業ではないからな…。
問題は、この状況がいつまで続くのか、元通りに戻る可能性はあるのか、それはいつなのかの見通しが立たないこと。1年ならば一時的な融資で乗り越えられるかもしれませんが、2年、3年なら、融資では乗り越えられず倒産、廃業が続出するでしょう。それの予兆がこの記事の中のこの部分です。
『住宅ローンなどの個人の資金需要はマイナス24と企業とは逆に調査開始以来、最も低くなり、日銀は景気の落ち込みによって住宅や車の購入などが控えられている』
資金需要はすべて後ろ向きの需要なのでコロナが長引いた時が心配です。
年末まで続くようだと、さらに資金を準備しなくてはなりません。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア