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PCRは難しいかも知れませんが、抗体検査の価格は1千円くらいに下げられる。旅行のしおりと共に渡せば良い。
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うーん、、後出しじゃんけん的に条件追加はよくないと思うんですよね。
あと年齢や団体は運用的に難しいかもしれませんね。

10名のグループ旅行だけど、部屋の予約は1室2名で5部屋の場合は、予約をばらせば、2名であり、団体扱いにはならないでしょうから。

年齢も、申込者は40代だけど、その中に高齢者と子供が含まれる家族旅行はどうなるのか、とかですね。

ルールは居住地1本に統一して、感染拡大傾向のある都府県は一律時期をずらして実施するから今回ごめん!としたほうがシンプルでいい気がします。

1都3県と大阪を除外し、こちらは、時期をずらすかわりに、あらかじめ確保しておいた財源の中から、1都3県と大阪分はキープしておきます!等。
条件が複雑化しているのは、政府内で「つなひき」が行われているからでしょう。

GoToをやりたい人とやめたい人がいて、それが条件闘争をしている。「××さんの顔を潰すわけにはいかない」として、カードの切り合いをしているのではないでしょうか。そのゲーム自体がご破算になっていることに気付いていない(または気付いていても無視している)のだと思います。

この結果、起こるのが「戦力の逐次投入」という日本のお家芸です。詳しくは名著『失敗の本質』をご覧ください。https://www.amazon.co.jp/dp/4122018331

言い換えれば、「リーダーシップの欠如」だと思います。安倍官邸はどうなってしまったのでしょうか。ちなみにドラッカーはこう言っています。

「リーダーシップとは、組織の使命を考え抜き、それを目に見える形で明確に確立することである。リーダーとは目標を定め、優先順位を決め、基準を定め、それを維持する者である」(『プロフェッショナルの条件』)
科学的なエビデンスに基づくならば、良いのだと思います。
しかしながら、顔色を伺う感じで、説明が二転三転するような状況では当局に対する信頼感は低下するばかりです。
今やるには理由があるわけですから、そう判断した背景につき、デリケートな説明が必要なんだと思います。
総論ややりたいことは理解できるのですが、実運用に無理と歪みがしょうじてきます。「○○なら良い、○○なら駄目」みたいな条件分岐は、「これははいるのか?これははいらないのか?」みたいなことを際限なくしちゃいます。条件分岐のロジックが作りきれないと思います。

例えば、団体旅行も人数を分解して物理的に催行できちゃいますし、高齢者も年齢制限をもうけると、予約日の年齢なのか、催行日の年齢なのかみたいな細かいなルール設計が出て、狭間が生じてシステムでも対応ができず運用に乗りません。

旅行代理店の窓口の方々へのクレームが目に浮かびます...

旅行・おでかけは本来であれば先を見据えながら予約し行動するものです。

8月の旅行を予約したけど、
「あ、やっぱりコロナが増えてきたから○○県も対象外ね。支援できないから、自腹で行ってね。キャンセルは双方でやりとりしてね」
「都民はコロナも落ち着いてきたから来月から行っていいよ。ただ、また増えたら対象外だから注意してね」

みたいに流動的なルールになることが容易に想像できますし、来月に今日発表されたルールと、同じルールでキャンペーンが施行される可能性は限りなく低いとみています。
「重症化しやすい高齢者」はともかく重症化し難い「若者の団体旅行」が当て馬みたいに出て来るはどうなのか。もともと人口が多いうえ、ホストクラブなどを積極的に検査して無症状感染者を炙り出し、重症者・死者の少ない東京は本当に他地域と比べてリスクが高いのか。そもそも東京発着や東京都在住の切り分けは合理的に出来るのか・・・ 旅行業界の苦境を救えとの声に押されてわざわざ前倒ししたものを、逆の声が上がるとなんだか中途半端な形でたちまち軌道修正して右往左往の感が拭えません。今後、旅行業界で倒れるところが続出したら、次はどんな議論が起きるのか。
どんな施策にも賛否の声は出てくるわけで、為政者が合理的な根拠と信念を持って決めた施策なら、こんなことにはならないんじゃないのかな。振り回される国交省のお役人さんも大変そう。(・。・;
ここまで制約つけて、どこまで効果があるか微妙ですね。
いっそのことgoto止めて、ドイツやイギリスのように期限付き消費減税とかやったほうが消費喚起になりそうです。
都民も税金払ってるので、感染落ち着いた時にちゃんと対象にできるよう財源残しておいてもらわないと不公平感ハンパないのではないかと。

東京の感染者増加とともに他府県も着々と増えてきているので、このキャンペーンで感染がさらに広がること前提ではじめるのやと思いますが、
東京ほど医療資源が豊かでない地域で感染が広まったらと考えると心配です。

団体旅行でない方が確かによいですが、
ハイリスクな高齢者はまだしも、若者を外すのはよく意味が分かりません。
行動範囲の問題なら、団体旅行関係ないですし。
文句言う奴に反応してたらどんどん意味のないキャンペーンになってくけどね
行政が緊急対応/機動性に弱いのは、仕組み的に致し方ない。
税金は一律的な還元が基本なはずであり、ここからどこに着地させるのかが大変気になっている....
結果的に都民の反感を買うだけのキャンペーンになったように思えてなりません。税負担の公平性に照らしてもどうなのでしょうか。その辺りの専門的な意見も聞いてみたい所です。