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  • 笹川平和財団 上席研究員

    企業が経済的利益を追求するのは当然のことですが、そのために、中国共産党の意に沿うように行動するとすれば、中国共産党に誤ったシグナルを送ることになります。
    中国が経済的影響力を行使すれば、民主主義国家は思い通りに動かせると認識されれば、中国は経済的影響力をより強引に行使しようとするでしょう。
    長期的に見れば、企業にとっても、中国に過度に配慮することが利益にならないことを理解しなければならないでしょう。


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    拓殖大学大学院 客員教授

    トランプ政権の司法長官が中国市場への過度の依存を見直すよう呼び掛けた。それなら頼りになるトランプ政権であってほしいと思うのだけれど。在日米軍駐留経費の大幅増し要求の根拠、米軍基地のコロナウイルス感染者対策、対北朝鮮政策の政権内不一致など、心配な話が増えている。


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    メディア・コンサルタント フリーランス

    ハリウッドの映画も日本のアニメも、ストーリーが不自然だなぁ、変に中国系を意識してるなぁと思うと、スタッフロールに中国人の名前がたくさん出てくることが、ここ数年でよく見られるようになっています。もちろん金を払う人に配慮するのは、日本のテレビドラマでも常識です。車メーカーが提供社なら交通事故はダメだし、薬メーカーがなら毒殺とかあり得ないw。だから中国人受けする、中国を不自然に持ち上げたりする作品を作ってはいけないとは言わないけど、中国資本を受け入れているなら、それをはっきり明示すべきです。
    他の国ならそんなに神経質にならなくてもいいですが、中国だけは、武力や人権侵害を強行し、他国の領土を犯し、カネで低開発国を牛耳り、香港で恐怖政治を実行し、共産党一党独裁という民主主義、自由主義を完全に否定する国であるので、中国だけはおもねってはいけない国です。


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